軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


平成30年度第2次補正予算 小規模事業持続化補助金の公募について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助する補助金です。申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請様式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
公募開始:5月22日~
商工会1次締切:令和元年6月24日(月)16時まで(必着)
商工会2次締切:令和元年7月23日(火)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いします。

対象者および補助率
対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数   5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数  20人以下
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円

添付ファイル
平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領
申請様式(単独)
申請様式(共同)
様式記載例

※本公募分より次の点が変更されています。
①小規模事業者を判定する業種区分の変更
小規模事業者支援法で規定する、業種ごとの従業員数により小規模事業者であるかを判断する。業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断する。
(現に行っている事業の形態、今後予定している業態によって判定する。)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数   5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数  20人以下
②従業員数の判定について
個人事業主の申請においては、同居の親族従業員は従業員数に含めない。
③補助上限額の引き上げ(上限100万円)要件について
本公募では、次の2点が増額要件の取組みとなります。
・市町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
・市町村の推薦を受けて当該市町村の「地域再生計画等」に沿う買い物弱者対策等を行う事業者
④審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・申請代表者が満60歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・2019年3月31日までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・ITを活用した資金調達等の取組を実際に行っている事業者
(※具体的には、2018年1月1日から申請日までの期間で支援金額を集めた事業者で、以下のいずれか、もしくは両方に該当する事業)
◇設定した目標金額以上の支援金額を当該期間内に達成
◇100万円以上の支援金額を当該期間内に達成

※小規模事業者持続化補助金の補助対象外事業と判定されうる仮説事業例について、お知らせがありましたので掲載いたします。下記のファイルをご確認ください。

補助対象外事業と判定されうる仮説事業例  

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日5月23日
更新日6月17日


軽井沢夏季学生アルバイト募集事業

軽井沢町商工会と軽井沢アルバイト受入協議会では、町内事業所より委託を受けて、夏の軽井沢でアルバイトをしていただける大学・短大の学生さんを募集しています。

*対象を大学生・短大生に限定しておりますので、一般の方のお問い合わせはご遠慮ください。
 
1.人員
約60名を予定
 
2.期間
7月初旬頃から9月下旬頃まで
*2週間以上の長期間勤務していただける皆さん大歓迎です。
(事業所毎に採用期間、休日等は異なります)
*事業所により試用期間あり。(詳細は面談時にお伝えします)
3.仕事
飲食店・保養所・ホテル・小売店などの補助作業が基本です。
4.就業場所
軽井沢町内(詳細は面談時にお伝えします)
5.賃金
賃金日額6,800円以上 (原則として労働時間8時間で住込み三食付きの協定金額)
・勤務時間、賃金計算方法、支給日、食事の支給形態は事業所により異なります。
・基本的に宿泊施設は確保され、寝具等は無償貸与されます。
・賃金から源泉税等の法定控除がされる場合があります。
 
5.旅費
契約した全期間を就労した場合に原則として次の通り支給されます。
・学校所在地から採用事業所までの公共交通機関の往復運賃(実費)で20,000円を限度
 
6.登録
アルバイトを希望される学生の方は次の方法により登録をしてください。
・次の8項目をすべて記載してメール、FAX、郵送でお申し込みください。
 
(1)氏名(フリガナ):
(2)性別:
(3)郵便番号・住所:
(4)電話番号:
(5)学校名・学年:
(6)希望職種:(接客販売・配膳給仕・調理補助・清掃・何でも可)
(7)就労可能期間:(開始月日-終了月日)
(8)連絡可能な時間帯:
 
・登録が完了した順に、求人内容を掲載した事業所一覧をお送りしますので希望する事業所に自分で直接連絡をして交渉してください。
・求人登録をした事業所に対しても、登録された皆さんの情報を提供しますので複数の事業所から連絡が行ったり、登録のタイミングによっては事業所資料がお手元に届く前に連絡が行く場合があります。
 
7.その他
・登録の際は記載事項に漏れのないようにご注意ください。
・連絡が取れない場合は登録できません。特に携帯メールから登録する場合は下記のメールアドレスからの着信ができるように設定しておいてください。
・登録された個人情報は、事業所一覧の送付および求人事業所に提供する以外に使用することはありません。
・軽井沢町商工会ならびに軽井沢アルバイト受入協議会は、学生の皆さんからの登録受付および事業所情報の提供、求人事業所に対する登録者名簿の提供の業務を行い、それ以外については一切責任を負いませんので、ご了承の上でお申し込みください。
 
登録はこちらへ↓
郵便番号:389-0112
住所:長野県北佐久郡軽井沢町中軽井沢9-3 軽井沢町商工会 (担当:中尾)
TEL:0267-45-5307 FAX:0267-46-1498
E-mail nakao☆shokokai.karuizawa.nagano.jp
*上記アドレスの☆を半角の@に直してください

掲載日6月11日


個人版事業承継税制について

標記の件につきまして、中小企業庁から周知がありましたので、ご連絡いたします。
詳細につきましては、別添のファイルをご確認ください。

個人版事業承継税制概要チラシ

掲載日7月16日


長野県SDGsセミナーの開催について

標記の件につきまして、長野県産業労働部より周知依頼がありましたので、お知らせします。
このセミナーは、国連採択SDGs(持続可能な17の開発目標)を経営に活用できる「しくみづくり」を提案し、さらなる県内企業の活性化を目的としています。
詳細、申し込み等につきましては、別添のファイルをご確認ください。

長野県SDGsセミナー案内チラシ

掲載日6月28日


「信州プラスチックスマート運動」協力事業者の募集について

標記の件につき、長野県環境部より周知依頼がありましたので、お知らせします。
県では、近年の海洋プラスチックごみが世界的な問題となり、海洋生物や海岸・海洋環境への影響が懸念されている中、海洋プラスチックごみは、多くが河川等からの流出と考えられることから、長野県として海洋プラスチック問題と向き合い、生活スタイルを見つめ直し、県民、事業者、行政がそれぞれの立場で環境問題に取り組む「信州プラスチックスマート運動」を推進し、この運動に協力いただける事業者(団体)の募集をするとのことです。
詳細や申し込み等につきましては、別添のファイル、長野県HPをご確認ください。

信州プラスチックマート運動協力事業者補修要領
詳細情報、申込書掲載(長野県HP)

掲載日6月28日


「信州クールシェアスポット・イベント」の募集について

長野県環境部より、標記イベントの募集について周知依頼がありましたのでお知らせします。
県では、温暖化対策の推進に向けて、夏の節電・省エネ運動の一環として、電力需要が高まる13時から16時の時間帯を主流に、県民が涼しく快適に利用できる施設や場所、行事を広く募集する取組「信州クールシェア事業」を今年度も実施いたします。
詳細や申し込み等については、別添のファイルをご確認ください。
 
「信州クールシェアスポット・イベント」応募要領
シェアスポット登録申込書
シェアスポット登録申込書(複数施設用)

掲載日6月28日


令和元年中小企業実態基本調査への協力依頼について

標記の件につきまして、中小企業庁および全国商工会連合会より調査協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
中小企業実態基本調査とは、中小企業庁が旧来実施してきた複数の調査を平成16年度に整理統合した一般統計調査で、今年度で16回目を迎えます。本調査は中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供することなどを目的に実施されるものです。
調査対象となる中小企業は、調査対象業種に含まれる約330万の中から約11万企業を中小企業庁が選定し、7月下旬以降、調査対象企業宛てに直接調査票が郵送されます。
詳細等については、別添のファイルをご確認ください。

 
令和元年 中小企業実態調査詳細について
 

掲載日6月28日


移住支援金(県が運営する求人サイトの掲載)について

長野県より、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が運営する求人サイトに掲載のある事業所に採用された場合に、移住支援金(最大100万円)を支給する制度の開始について連絡がありましたので、お知らせします。
詳細やお問い合わせ等については、別添ファイルをご確認ください。

 
移住支援金マッチングサイト案内チラシ
 

掲載日6月24日


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