軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新型コロナウイルス感染症に関する最新情報については、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する情報


家賃支援給付金「申請サポートキャラバン隊(臨時出張会場)」設置のお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長等により売上減少に直面する事業者の事業継続のため地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金の電子申請サポートを行う申請サポートキャラバン隊の派遣が行われています。
ついては、軽井沢町商工会館にて11月6日から11月12日(11月7日、11月8日を除く)までの間に申請サポートキャラバン隊の会場が設置されます。
家賃支援給付金の申請について、申請サポートキャラバン隊のご利用を希望される方は、ご予約をお願いします。
詳細については、下記のファイル等をご確認ください。
※申請サポートキャラバン隊では、家賃支援給付金申請時のサポートのみ対応となります。家賃支援給付金の申請の対象になるのか等の問い合わせについては、家賃支援給付金コールセンター(TEL:0120-653-930)までお問い合わせください。

家賃支援給付金「申請サポートキャラバン隊」派遣のお知らせ

1 期 間 
2020年11月6日(金)~11月12日(木)
2 時 間 
9時30分~16時00分(最終受付14時30分)
※最終日11月12日(木)のみ14時30分(最終受付13時00分)まで
3 会 場 
軽井沢町商工会館2F講習会研修室(住所:軽井沢町中軽井沢9-3)
4 予 約 
TEL:0120-150-413
受付時間:9時00分~18時00分(土日・祝日含む)
家賃支援給付金申請サポートキャラバン隊予約ホームページ
※予約状況によって、希望日時でお受けできない可能性がありますことをご了承ください。
※商工会では予約の受付ができません。必ず、上記の電話番号またはインターネットからお申込みください。
5 その他 
当日来場時に申請に必要な書類をご用意の上、必ずご持参ください。
当日来場時に必要な書類
・申請補助シートを作成してお持ちください。
※申請補助シートの用紙はインターネットからダウンロードしていただくか、商工会館に取りに来ていただきますようお願いします。
申請補助シートはこちらからダウンロード
来場時には以下の点についてご注意ください。
・必ずマスク着用の上、ご来場ください。
・原則として申請者おひとりでご来場ください。
・当日は必ず検温の上お越しください。また、37.5度以上の方は、会場への入場をお断りさせていただいています。
・新型コロナウイルス対策の観点から、会場入場時に本人確認をさせていただきますので、本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポート、健康保険証、住民票等)をご準備ください。

掲載日10月16日


Go To 商店街事業に関するお知らせ

標記の件について、経済産業省より連絡がありましたのでお知らせします。
本事業は、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。
そのような取組を全国津々浦々で展開すべく、Go To商店街事務局からイベント等を実施する商店街等の募集を行います。
商店街等よりご応募いただいた提案について、審査を経て、実施する商店街等を決定します。

対象事業期間
先行募集
令和2年10月2日~10月30日
一次締切:10月9日(10月19日~11月30日に開始する事業)
二次締切:10月19日(11月1日~11月30日に開始する事業)
三次締切:10月30日(11月21日~11月30日に開始する事業)
※令和3年2月14日までに事業を終了すること
通常募集
令和2年10月30日~※予定
令和2年12月1日~令和3年2月14日に開始する事業
※令和3年2月14日までに事業を終了すること
対象となる事業者
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる組織等(詳細については募集要項、Go To 商店街事業ホームページをご確認ください。)
対象となる事業
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組(詳細については募集要項、Go To 商店街事業ホームページをご確認ください。)

対象事業などの詳細な内容やお申込み方法等については、下記のファイルとホームページをご確認ください。

Go To 商店街事業概要
Go To 商店街事業募集要項
Go To 商店街事業ホームページ

問い合わせ・申込先
Go To 商店街事務局
TEL:0120-304-060
※2020年12月以降の土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)除く

掲載日10月21日


「信州Go To Eatキャンペーン」事業の加盟店募集開始について

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光需要の低迷、外出自粛等の影響により、甚大な影響を受けている産業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る目的で、長野県では「信州Go To Eatキャンペーン」事業が同事業事務局によって実施されます。
1 加盟店の募集開始について
1次募集:令和2年9月24日(木)10:00~令和2年10月23日(金)まで
(2次、3次募集も予定)
申込方法:信州Go To Eatキャンペーン公式サイトから電子申請又はFAXによる申込
※飲食店においては、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請時、Go To Eat事業の登録を証する書類の提出が必要になります。
なお、現時点では①「信州Go To Eatキャンペーン」への登録、②「オンライン飲食予約事業者」への登録、③「①と②両方」への登録、のいずれかを選択できます。
上記のいずれかで登録が完了している場合、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請も可能となります。
②のオンライン予約に関しては、下記農林水産省のGo To Eatキャンペーン公式サイトを御確認ください。
  
2 問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局(9月23日10:00開設予定)
住所:長野市南千歳1-12-7 新正和ビル1階
【飲食加盟店向け】TEL:026‐262‐1378
【一般利用者向け】TEL:026‐262‐1379 FAX:026‐262‐1435

信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集概要(プレスリリース)
信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集チラシデータ
Go To Eat キャンペーン 参加飲食店同意書(FAX申込用)
信州Go To Eatキャンペーン プレミアム食事券見本データ

掲載日9月29日


GoToトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請について

GoToトラベル事業における「地域共通クーポン」の制度(発行、利用)が10月1日~開始される予定とのことであり、「地域共通クーポンの取扱店舗」の登録が9月8日より開始されております。
地域共通クーポン取扱店舗は土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等店舗の登録が可能となっております。
登録方法は、インターネットを経由したオンライン申請か郵送にて申請が可能です。
郵送の場合、申請書はGoToトラベル事務局ホームページよりそれぞれの事業所の形態に沿って申請書を印刷して、記入の上GoToトラベル事務局へ直接送付してください。(郵送費は各社でご負担ください。)
オンライン申請はGoToトラベル事務局ホームページより申請が可能です。

本日、9月15日(火)一部会員事業所より「9月15日(火)までに登録申請をしないと取扱店舗とならない」との問い合わせが商工会へありましたが、9月15日(火)以降も随時登録申請が可能です。
9月8日~15日までに申請した方で飲食店以外の事業者には10月1日(制度開始予定日)までにスターターキット一式が配送される予定となっているということですので誤解のないようお願いします。

飲食店のみなさまは今後、取扱店舗募集がある「GoToイート事業」への登録が完了しなければ、「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録とならないとのこと(別紙E参照)でありますので、9月15日(火)までに申請を行っても、10月1日の開始予定日までにはスターターキットが届かない可能性があります。
飲食店のみなさまは事前に「地域共通クーポン取扱店舗」へ申請は可能であり、申請後、登録は保留となりますが、「GoToイート事業」登録完了後、スムーズに「地域共通クーポン」登録ができるよう事前に「地域共通クーポン取扱店舗」申請をしておくことをおすすめいたします。
問い合わせ先 
・地域共通クーポンについて 0570-017-345(GoToトラベル事業コールセンター)
・GoToイートについて 0570-029-200(GoToイート事業コールセンター)

別紙E

掲載日9月15日


10月の持続化給付金申請サポート会場について

10月1日からの持続化給付金申請サポート会場は、下記の1会場のみとなります。

長野会場(長野県長野市南千歳1-3-3 アレックスビル3階 特設会場)
10月1日開設 定休日:毎週土曜日、祝日
※要事前予約
電話予約窓口 0120-279-292
       03-6832-6631
URL:https://jizokuka-kyufu.go.jp/venue/detail.html?facility_code=2001

掲載日10月1日


持続化給付金事務局変更に伴う申請受付ホームページの変更について

標記の件について、全国連より連絡がありましたのでお知らせします。
持続化給付金事務局が変更されることに伴い、9月1日(火)以降に申請をされる方のホームページ、コールセンターが下記のとおり変更されることとなりました。
今回は、事務局が変更されるものであり、給付要件等持続化給付金の制度面に関しての変更はありません。
なお、8月31日までの申請受付や審査等につきましては、従前の事務局が担当することとなっております。

1 8月31日19時以前に申請された方用HP・お問い合わせ先
HP:https://www.jizokuka-kyufu.jp/index2.html 
  コールセンター:0120-115-570  IP電話専用回線:03-6831-0613
  【9月~12月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日を除く)

2 9月1日以降の申請HP・お問い合わせ先
HP:https://jizokuka-kyufu.go.jp/
コールセンター:0120-279-292 IP電話専用回線:03-6832-6631
【9月~2月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日・年末年始を除く)

持続化給付金リーフレット(9月1日時点)

掲載日9月9日


中軽井沢駅内のチャレンジショップ出店者募集について

標記の件につきまして、軽井沢町で10月1日からチャレンジショップの募集が行われます。詳細につきましては軽井沢町観光経済課へお問い合わせください。

くつかけテラス内チャレンジショップ運営要領
チャレンジショップ申請書
チャレンジショップ平面図

・申込期間 10月1日(木)~10月30日(金)午後5時まで

[お問い合わせ先]
 軽井沢町観光経済課
 TEL:0267-45-8579

掲載日10月1日


「長野県で癒される連泊促進事業」(通称:信州エンジョイプラン)の実施について

標記の件について、長野県観光機構より連絡がありましたのでお知らせします。
平日の宿泊需要の喚起と県内の長期滞在型の観光推進するため、観光庁が実施する「Go To トラベル事業」と連動した県内宿泊施設における連泊宿泊料金を割り引く支援事業が長野県で実施されます。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

プレリリース
募集要項
宿泊事業者用情報入力フォーム(紙申請用)
旅行会社用情報入力フォーム(紙申請用)
ホームページ

掲載日9月30日


Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請開始について

標記の件について、観光庁より連絡がありましたのでお知らせします。
Go To トラベル事業について、事業者向け同事業公式サイトにて、9月8日より「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請が開始されました。
同事業の「地域共通クーポン」は観光地における消費を促すことを目的としており、観光庁は全国各地の幅広い店舗に登録を促しています。

1 地域共通クーポンの開始時期
登録申込:令和2年9月8日(火)~(随時受付)
制度開始:令和2年10月1日(木)~(予定)
※令和2年9月15日(火)までに申請した事業者(飲食店を除く)については、制度開始日までの間にスターターキット一式を配送予定。
  
2 対象事業者
土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等(詳細は別添の取扱要領を参照)
※飲食店への対応について
Go Toトラベル事業の地域共通クーポンの登録申請を事前に行うことは可能です。
飲食店が地域共通クーポンの登録申請を行うには、「Go To Eat事業」の登録を受けていることが条件となります。Go To Eat事業の登録を証する書類の提出を行うまでは登録の最終判断は保留となりますが、その他の申請書類の確認等をあらかじめ事務局が行うことは可能です。
Go To Eat事業の登録を受けた後に速やかに地域共通クーポン取扱店舗の登録も受けられるよう、Go To Eat 事業の登録を待たずに、地域共通クーポン取扱店舗としての登録申請を行うことを推奨します。
なお、Go To Eat事業の参加飲食店の登録準備が現時点で整っていないため、開始され次第、追って御通知します。

3 申込方法(いずれかの方法で申請)
 ・公式HPで申し込み
  事業者向け公式サイト(登録申請URL)https://biz.goto.jata-net.or.jp/
  観光庁HP:https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
 ・郵送で申し込み 
別添の申請書類に必要事項を記入後、事務局へ郵送してください。
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン(9月8日時点)
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン取扱要領(9月8日時点)
申請書類一式(郵送申込用)
申請書類記載例(郵送申込用)
Go To トラベル事業 Q&A 集(9月8日時点)
飲食店登録の流れ(参考図)
※郵送の場合は、オンライン申請よりも審査に時間を要します。

5 問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター(10:00~19:00)
  TEL:0570-017-345  TEL:03-6747-3986

掲載日9月11日


家賃支援給付金の申請開始について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金について、中小企業庁にて申請サイトが開設され、申請が開始されましたのでお知らせします。

1 支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
2 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
3 申請期間
2020年7月14日~2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
4 申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請ページ:https://yachin-shien.go.jp/index.html
5 サポート会場
家賃支援給付金については電子申請が原則とされていますが、電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が順次開設されます。完全予約制になりますので、下記のURLまたは下記の電話番号から来訪予約をお願いします。
サポート会場:https://yachin-shien.go.jp/support/list/nagano/index.html
佐久会場:佐久商工会議所
家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口
TEL:0120-150-413(受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む))

お問い合わせ先・相談窓口
0120-653-930
受付時間:8:30〜19:00 (土日・祝日含む)

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)

掲載日7月14日


新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度は、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について


商工会館会議室使用料の変更について

2020年4月1日より、商工会館会議室使用料が変更となります。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更前:2020年3月31日まで)
軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更後:2020年4月1日より)

※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止しています。


軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。

【対象者】
 町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律30万円
個人事業者 一律15万円
【申込開始】
 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
1.国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
2.町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
(1)町書式申請書及び請求書(町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。)
(2)国からの給付通知書の写し
(3)通帳の写し
(4)町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
   1.営業許可書の写し
   2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
   3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限:令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで
3.申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
4.事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、2週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。

添付資料
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書(様式第1号)
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書(様式第2号)

【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
 軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日 5月13日


令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>応募申請における留意事項および費目別注意事項ついて

長野県商工会連合会より令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金への応募にあたり、留意すべき事項、費目別注意事項につきまして、連絡がありましたのでお知らせします。
下記の資料等をご確認の上、持続化補助金申請書の作成をお願いいたします。

応募申請における留意事項
応募申請における費目別注意事項
参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式1_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

掲載日3月19日


令和元年度補正予算 小規模事業持続化補助金〈一般型〉の公募について

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画の基づく、小規模事業者等の販路開拓の取組や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
申請受付開始:3月13日(金)
商工会4次締切:令和3年1月29日(金)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
※商工会5次締切以降(令和3年度以降)については、今後、改めてご案内します。

対象者および補助率
対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第1版)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第5版)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第7版)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第8版)
※商工会第4次締切から申し込みをご希望の方は、第8版の要領をご覧ください。
申請様式(単独)
申請様式(共同)
事業再開枠申込様式(単独)
事業再開枠申込様式(共同)
事業再開枠誓約書

①補助上限額の引き上げ(上限100万円)要件について
本公募増額要件は次のとおりです。
・認定市町村による特定創業支援等事業の支援を過去3か年度(対象期間は公募要領68ページ参照)受けた事業者
②審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けている、または、新型コロナウイルスが起因して、前年同月比10%以上売上減少が生じている事業者
・従業員の賃金上げ等に積極的に取り組んでいる事業者
・基準日(公募要領68ページ参照)時点の申請代表者が満60歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・基準日(公募要領68ページ参照)までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・基準日(公募要領68ページ参照)時点で、経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり地域未来牽引企業として目標を策定している、または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けている事業者

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日3月13日


【追加公募】令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の募集について

標記の件について、補助金事務局より追加公募の連絡がありましたのでお知らせします。
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。
さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、締切日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
申請受付開始:5月1日(金)
商工会5次締切:令和2年12月3日(木)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。

対象者および補助率
対象者
(1)小規模事業者であること
※「小規模事業者等」について
商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下
(2)本事業への応募の前提として、A類型「サプライチェーンの毀損への対応」、B類型「非対面型ビジネスモデルへの転換」、C類型「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます。)
(3)この「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。

補助率:A類型 補助対象経費の3分の2以内 B類型またはC類型 補助対象経費の4分の3以内
補助上限:100万円

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公募要領
申請様式(単独)
申請様式(共同)
補助金概算払請求書
事業再開枠申込様式(単独)
事業再開枠申込様式(共同)
事業再開枠誓約書

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日10月6日


国産農林水産物等販売促進緊急対策における「農林水産物の販路の多角化推進事業」について

標記の件について、農林水産省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

農林水産物の販路の多角化事業のチラシ

掲載日10月28日


障害者の法定雇用率の改訂について

標記の件について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主への認定制度を始めました!

掲載日10月28日


「むらからまちから館」令和2年度下期6ヵ月コーナー等への出展事業者募集について

全国商工会連合会より、令和2年度下期(令和2年12月~令和2年5月)6ヵ月コーナーへの出展募集について通知がありましたのでお知らせいたします。出展をご希望される方は、別添の資料をお読みの上、軽井沢町商工会に11月12日(木)までにお問い合わせください。
また、1ヵ月コーナーへの出展募集については随時行っております。出展を希望される場合は別添の資料をお読みの上、軽井沢町商工会までお問い合わせください。

出展に関する資料
むらからまちから館47都道府県コーナー等出展に際しての留意事項
むらからまちから館出展に当たっての注意事項
むらからまちから館における特産品の取扱要領
むらからまちから館での販売催事コーナー出展手引き
むらからまちから館における酒類の取扱要領

お問い合わせ先
軽井沢町商工会
TEL:0267-45-5307
Eメール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日10月28日


過重労働解消キャンペーンについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

キャンペーンリーフレット
過労死防止対策推進シンポジウム

掲載日10月28日


長野県IT・デジタル化補助金について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、9月にスタートした「中小企業デジタル化応援隊事業」に上乗せ補助を行う制度を10月から開始しました。
詳細については、下記のファイル、URLをご確認ください。

URL
「長野県IT・デジタル化補助金チラシ

掲載日10月28日


労働保険の加入について

標記の件について、小諸基準監督署、佐久公共職業安定所より連絡がありましたのでお知らせします。
労働者を一人でも雇用していれば、事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きが必要です。未手続の事業所は、小諸労働基準監督署(0267-22-1760)・佐久公共職業安定所(0267-62-8609)へお問い合わせください。

掲載日10月27日


信州ブランドアワード2020の募集について

標記の件について、長野県デザイン振興協会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

信州ブランドアワード2020開催概要
「しあわせ信州部門」エントリーシート
「NAGANO GOOD DESIGN部門」エントリーシート

掲載日10月13日


製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の担当講師向けオンライン講座の開設について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

製造業における職長の能力向上教育講師養成オンライン講座

掲載日10月12日


育児・介護休業法による「介護休業制度」について

標記の件について、長野労働局及び長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
現在の高齢化人口増加に伴い、介護保険制度上の要支援・要介護の認定者数が増加し、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者が、全国で10万人を超える状況となっております。長野県においては、介護・看護のために離職した者の割合が全国2番目の高さとなっており、さらに介護をしている者の有業率が全国で最も高いことから、家族介護者が介護と仕事を両立できる環境整備が喫緊の課題となっております。
ついては、厚生労働省及び長野県では、「介護離職ゼロ」の取組の一つである介護と仕事の両立支援対策として、育児・介護休業法による「介護休業制度」などを推進していくとのことです。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

介護休業制度等の概要
介護休業等の諸制度
2020年度両立支援等助成金のご案内

お問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL026-227-0125

掲載日10月12日


長野県最低賃金のお知らせ

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県内の事業場で働く全ての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、令和2年10月1日(木)から時間額849円に改正されました。この機会に、ご確認ください。
なお、対象となる賃金は、通常の労働時間・労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などはふくまれません。
また。業務改善助成金など支援制度がございますので、ご活用ください。

長野県最低賃金リーフレット
業務改善助成金リーフレット

お問い合わせ先
「最低賃金」については、長野県労働局基準部賃金室(TEL026-223-0555)またはもとよりの労働基準監督署へ
「業務改善助成金」については、長野労働局雇用環境・均等室(TEL026-223-0560)

掲載日10月9日


令和2年度「長野県産業人材カレッジ・スキルアップ講座」の募集について

標記の件について、長野県長野技術専門校より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

基礎から学ぶ3次元CAD講座

掲載日10月8日


信州未来アプリコンテスト0(ZERO)について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

実施要領
信州未来アプリコンテスト(ZERO)応募用紙

掲載日10月7日


リスクマネジメント体制構築オンライン配信セミナーのご案内

標記の件について、全国商工会連合会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

オンラインセミナー「インタチャンネル」のご案内
オンラインセミナー参加方法・接続方法

掲載日10月7日


商工会UC法人カードのご案内

標記の件について、長野県商工会連合会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

商工会UC法人カードのご案内

掲載日10月1日


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