軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充ついて

中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業団体等と連携し、パンフレットの配布や説明会の開催による周知・広報、相談窓口の設置による個別相談体制の構築に取り組むとともに、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきました。
今般、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充されます。詳細につきましては添付資料をご覧ください。

中小企業庁プレスリリース
軽減税率対策補助金(レジ補助金)チラシ
軽減税率対策補助金(レジ補助金)の概要
軽減税率制度に係る政府調査結果の概要

・経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html
・軽減税率対策補助金HP
http://kzt-hojo.jp/

(お問合せ先)
  中小企業庁事業環境部財務課長 松井 
  担当者: 菊田(総務課)、増田(財務課) 
 <総務課>
 電話:03-3501-1511(内線 5151~5)
    03-3501-1768(直通)
 <財務課>
 電話:03-3501-1511(内線 5281~4)
    03-3501-5803(直通)

・掲載日12月27日


消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組みを推進しています。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
お問い合わせ等につきましては、下記に記載してあります、お問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

[ガイドラインの掲載サイト]
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html
内閣府ホームページ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

[ガイドラインに関するお問合せ先]
総論・広報について
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03-3539-2907
宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
消費者庁表示対策課2
03-3507-8800(代表)
ポイント還元について
経済産業省商務・サービスグループ参事官室
03-3501-1511(代表)
適正な転嫁の確保について
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
03-3581-1891
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
03-3501-1511(代表)
総額表示について
財務省主税局税制第二課
03-3581-4111(代表)
便乗値上げについて
消費者庁消費者調査課
03-3507-9196

[消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)]
消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123(ナビダイヤル)
(受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

・掲載日12月25日


働き方改革関連法に関する説明会のご案内について

働き方改革関連法に関して、厚生労働省より、都道府県労働局と労働基準監督署の職員による説明会が開催されます。
ご参加を希望される商工会員の皆様は、軽井沢町商工会までお電話ください。
また、詳細等についてのお問い合わせに関しましては、厚生労働省委託会社の㈱東京リーガルマインドへお問い合わせください。

申込締切 12月26日(水)

説明会会場一覧

申込先
・軽井沢町商工会 
TEL:0267-45-5307

お問い合わせ先
・㈱東京リーガルマインド
 TEL:0800-222-3029

・掲載日12月18日


中小企業退職金共済事業に係る町補助金の申請について

時下、ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、本会事業に深いご理解とご協力をいただきありがとうございます。
さて、平成30年分(平成30年1月~平成30年12月)の中小企業退職金共済契約に係る町補助金の申請時期となりました。
つきましては、1月18日(金)までに商工会へ申請書をご提出いただきますようよろしくお願いいたします。補助金は全従業員数が20人以下の場合に交付されます。
なお、初めて申請する方については、加入の証明となる「退職金共済手帳」または「掛金納付状況票及び退職金試算票」のいずれかの写しを添付してください。

軽井沢町中小企業退職金共済補助金交付申請書
様式第8号 月別個人共済掛金内訳書

お問い合せ先 : 軽井沢町商工会 <担当 柏木>
TEL (45)5307

・掲載日12月11日


長野県の最低賃金について

長野労働局より、長野県内の事業場で働くすべての労働者に適応される「長野県最低賃金」(地域別最低賃金)及び特定の産業の基幹的労働者に適応される「特定(産業別)最低賃金」の改定について添付ファイルのとおり通知がありました。
それぞれの最低賃金の効力発生日にご注意ください。

長野県の特定(産業別)最低賃金一覧

・掲載日12月5日


年末年始における年次有給休暇の取得促進について

長野労働局では、夏季における年次有給休暇の取得促進に続き、比較的に休暇が取得しやすいと思われる年末年始において、連続休暇の取得に向けた社会的気運を高めるため、周知を行っています。詳細につきましては、別添の資料をご覧ください。

年末年始における有給休暇取得促進チラシ

・掲載日11月29日


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