軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


浅間山噴火に関するニュース、情報について

8月7日22時08分ごろに浅間山で小規模な噴火が発生しましたが、現在、軽井沢町商工会管内では心配される被害は確認されておりません。
最新の情報につきまして、下記の軽井沢町役場ホームページ、軽井沢観光協会公式フェイスブックにて情報を発信しておりますので、ご確認ください。

軽井沢町役場ホームページ

軽井沢観光協会公式フェイスブック

掲載日8月8日


軽井沢夏季学生アルバイト募集事業

軽井沢町商工会と軽井沢アルバイト受入協議会では、町内事業所より委託を受けて、夏の軽井沢でアルバイトをしていただける大学・短大の学生さんを募集しています。

*対象を大学生・短大生に限定しておりますので、一般の方のお問い合わせはご遠慮ください。
 
1.人員
約60名を予定
 
2.期間
7月初旬頃から9月下旬頃まで
*2週間以上の長期間勤務していただける皆さん大歓迎です。
(事業所毎に採用期間、休日等は異なります)
*事業所により試用期間あり。(詳細は面談時にお伝えします)
3.仕事
飲食店・保養所・ホテル・小売店などの補助作業が基本です。
4.就業場所
軽井沢町内(詳細は面談時にお伝えします)
5.賃金
賃金日額6,800円以上 (原則として労働時間8時間で住込み三食付きの協定金額)
・勤務時間、賃金計算方法、支給日、食事の支給形態は事業所により異なります。
・基本的に宿泊施設は確保され、寝具等は無償貸与されます。
・賃金から源泉税等の法定控除がされる場合があります。
 
5.旅費
契約した全期間を就労した場合に原則として次の通り支給されます。
・学校所在地から採用事業所までの公共交通機関の往復運賃(実費)で20,000円を限度
 
6.登録
アルバイトを希望される学生の方は次の方法により登録をしてください。
・次の8項目をすべて記載してメール、FAX、郵送でお申し込みください。
 
(1)氏名(フリガナ):
(2)性別:
(3)郵便番号・住所:
(4)電話番号:
(5)学校名・学年:
(6)希望職種:(接客販売・配膳給仕・調理補助・清掃・何でも可)
(7)就労可能期間:(開始月日-終了月日)
(8)連絡可能な時間帯:
 
・登録が完了した順に、求人内容を掲載した事業所一覧をお送りしますので希望する事業所に自分で直接連絡をして交渉してください。
・求人登録をした事業所に対しても、登録された皆さんの情報を提供しますので複数の事業所から連絡が行ったり、登録のタイミングによっては事業所資料がお手元に届く前に連絡が行く場合があります。
 
7.その他
・登録の際は記載事項に漏れのないようにご注意ください。
・連絡が取れない場合は登録できません。特に携帯メールから登録する場合は下記のメールアドレスからの着信ができるように設定しておいてください。
・登録された個人情報は、事業所一覧の送付および求人事業所に提供する以外に使用することはありません。
・軽井沢町商工会ならびに軽井沢アルバイト受入協議会は、学生の皆さんからの登録受付および事業所情報の提供、求人事業所に対する登録者名簿の提供の業務を行い、それ以外については一切責任を負いませんので、ご了承の上でお申し込みください。
 
登録はこちらへ↓
郵便番号:389-0112
住所:長野県北佐久郡軽井沢町中軽井沢9-3 軽井沢町商工会 (担当:中尾)
TEL:0267-45-5307 FAX:0267-46-1498
E-mail nakao☆shokokai.karuizawa.nagano.jp
*上記アドレスの☆を半角の@に直してください

掲載日6月11日


軽井沢町プレミアム付商品券取扱店募集について

日頃より、商工会事業にご理解ご協力を賜り御礼申し上げます。
令和元年10月の消費税の引き上げによる低所得者・子育て世帯に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券の販売を行うこととなりました。
つきましては、軽井沢町プレミアム付商品券取扱店の募集をいたしますのでお申し込みください。(お申込みの際には、軽井沢町プレミアム付商品券取扱店申込書にある事項をお読みください。)
 
プレミアム付商品券の取扱店の募集について
1.取扱店の条件: 軽井沢町内に店舗・営業所等を有し、平成30年分確定申告時に営業所得・事業所得のある個人または法人。
2.換金期間: 令和元年10月1日(火)から令和2年4月20日(月)まで
3.換金方法: 軽井沢町商工会窓口まで、商品券を持参していただき、小切手での換金となります。
4.申込方法: 別添の軽井沢町プレミアム付商品券取扱店申込書を、軽井沢町商工会へ提出(申込書は商工会ホームページからも印刷可)
5.申込期限: 令和元年8月1日(木)~令和元年8月20日(火)
今回の事業による取扱店登録の受付は、申込期間内のみの受付となります。ご承知おきください。

軽井沢町プレミアム付商品券取扱店募集について

軽井沢町プレミアム付商品券取扱店申込書

掲載日7月31日


統一QR「JPQR事業」申込書記入説明会の開催について

日頃より、商工会事業にご理解ご協力を賜り御礼申し上げます。
国内のQR決済サービスを一本化し、会計時によりお客様が便利かつスムーズに支払いを行える取り組みである、総務省の「統一QR「JPQR」普及事業」について、長野県の各地で説明会が実施されました。
今回、軽井沢町商工会で、「統一QR「JPQR」普及事業」の申込書の記入についての説明会を開催します。
お申込みについては、別添の「統一QR「JPQR」事業申込書記入説明会兼チラシ」に必要事項記載の上、軽井沢町商工会までFAX(0267-46-1498)でお申込みください。 

説明会内容
1. 統一QR「JPQR」申込書の説明・記入
 長野県の担当者より、申込書への記入説明があり、申込書に記入をしていただきます。

2. 統一QR「JPQR」申込書類提出
 申込書に記入後、お持ちいただいた添付書類と併せて、当説明会の会場にて提出をいただきます。

※統一QR「JPQR」事業のほかに、キャッシュレス・消費者還元事業についての申込もあわせて行うことができますので、ぜひご参加ください。(キャッシュレス・消費者還元事業の申込のみはできませんのでご承知おきください。)

申込に関して、申込書のほかに必要な書類があります。別添の「統一QR「JPQR」事業申込書記入説明会兼チラシ」をご確認ください。

申込締切 8月14日(水)

統一QR「JPQR」事業申込書記入説明会兼チラシ

掲載日8月8日


平成30年度第2次補正予算 小規模事業持続化補助金の公募について

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助する補助金です。申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請様式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
公募開始:5月22日~
商工会1次締切:令和元年6月24日(月)16時まで(必着)
商工会2次締切:令和元年7月23日(火)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いします。

対象者および補助率
対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数   5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数  20人以下
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円

添付ファイル
平成30年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領
申請様式(単独)
申請様式(共同)
様式記載例

※本公募分より次の点が変更されています。
①小規模事業者を判定する業種区分の変更
小規模事業者支援法で規定する、業種ごとの従業員数により小規模事業者であるかを判断する。業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断する。
(現に行っている事業の形態、今後予定している業態によって判定する。)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数   5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数  20人以下
②従業員数の判定について
個人事業主の申請においては、同居の親族従業員は従業員数に含めない。
③補助上限額の引き上げ(上限100万円)要件について
本公募では、次の2点が増額要件の取組みとなります。
・市町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
・市町村の推薦を受けて当該市町村の「地域再生計画等」に沿う買い物弱者対策等を行う事業者
④審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・申請代表者が満60歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・2019年3月31日までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・ITを活用した資金調達等の取組を実際に行っている事業者
(※具体的には、2018年1月1日から申請日までの期間で支援金額を集めた事業者で、以下のいずれか、もしくは両方に該当する事業)
◇設定した目標金額以上の支援金額を当該期間内に達成
◇100万円以上の支援金額を当該期間内に達成

※小規模事業者持続化補助金の補助対象外事業と判定されうる仮説事業例について、お知らせがありましたので掲載いたします。下記のファイルをご確認ください。

補助対象外事業と判定されうる仮説事業例  

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日5月23日
更新日6月17日

申請書の受付は終了しました。


6次産業化研修会「事業計画作成研修会」と「商品力向上研修会」の開催について

標記の件につきまして、信州6次産業化推進協議会(長野県農政部農業政策課内)から周知がありましたので、ご連絡いたします。
詳細につきましては、別添のファイルをご確認ください。

事業計画作成研修説明会チラシ

商品力向上研修会チラシ

掲載日7月29日


夏季における年次有給休暇の取得促進について

標記の件につきまして、長野労働局から周知がありましたので、ご連絡いたします。
詳細につきましては、別添のファイルをご確認ください。

夏季・仕事休もっ化計画チラシ

掲載日7月29日


個人版事業承継税制について

標記の件につきまして、中小企業庁から周知がありましたので、ご連絡いたします。
詳細につきましては、別添のファイルをご確認ください。

個人版事業承継税制概要チラシ

掲載日7月16日


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