軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新型コロナウイルス感染症に関する最新情報については、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する情報


「県民支えあい 家族宿泊割」事業第2弾の実施について

標記の件について、長野県観光部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県は、感染防止対策の徹底に取り組む事業者を県民の支えあいにより応援するため、このたび第2弾を実施するとのことです。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

県民支えあい家族宿泊割事業第2弾のご案内(事業者向け)
県民支えあい家族宿泊割事業第2弾のご案内(旅行者向け)

掲載日2月22日


軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業臨時支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。
軽井沢町より臨時支援給付金を次のとおり給付するのとのことです。

1 交付対象者
軽井沢町内に飲食、宿泊業の事業所を有する法人または個人事業者の方
※ただし下記の条件に当てはまり、申請書類を軽井沢町に提出した事業者が交付対象となります。
・飲食店を営んでいる方、宿泊業については食事の提供をしている方、民泊を営んでいない方、暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していない方
2 給付額
一事業者一律20万円
3 申請書類
(1)新型コロナウイルス感染症対策事業臨時支援給付金交付申請書(軽井沢町役場ホームページよりダウンロードしてください)
(2)新型コロナ対策推進宣言を実施していることがわかる写真
(3)食品営業許可証の写し(有効期限内のもの)
(4)事業所等の位置図及び外観がわかる写真
(5)その他町長が必要と認める写真
(6)新型コロナウイルス感染症対策事業臨時支援給付金請求書(軽井沢町役場ホームページよりダウンロードしてください)
(7)振込先口座の写し(口座番号、名義人が確認できる箇所)
4 申請期間
令和3年2月24日(水)から

新型コロナウイルス感染症対策事業臨時支援給付金チラシ

申請先及び問い合わせ先
軽井沢町観光経済課観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日2月25日


令和3年経済センサス‐活動調査の実施に伴う調査員の募集について

標記の件について、総務省より連絡がありましたのでお知らせします。
募集内容については下記の通りになります。
1 募集内容 令和3年経済センサス‐活動調査 調査員
2 募集人数 10人程度
3 募集期間 令和3年3月15日(月)まで
4 応募方法 軽井沢町総合政策課へ提出してください。
5 仕事内容 別添ファイル参照
6 実務期間 令和3年5月上旬~6月中旬
7 報酬   30,000円程度

詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

令和3年経済センサス活動調査について
令和3年経済センサス‐活動調査調査員申込書

掲載日2月25日


産業雇用安定センター「雇用シェア」の案内について

標記の件について、公益財団法人産業雇用安定センターより連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

産業雇用安定センター「雇用シェア」について

掲載日2月25日


産業雇用安定助成金の創設について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

産業雇用安定助成金のご案内

掲載日2月22日


新型コロナウイルス感染症関連「業種別支援策リーフレット」の更新について

標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

業種別支援策リーフレット一式

掲載日2月22日


雇用調整助成金等の活用に係るリーフレットについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

雇用調整の特例措置を延長します
雇用調整特例措置における大企業の助成率の引き上げ
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金1
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金2
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金3

掲載日2月22日


新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では2月3日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症対応方針(2月8日以降)を定め、法第24条第9項に基づき、特定都道府県への訪問の自粛、業種別ガイドラインを通じた感染防止策の徹底及びイベント開催基準の遵守についての要請がありました。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針
業種別ガイドライン
全県の医療非常事態宣言を解除します

掲載日2月16日


Go To Eatキャンペーン食事券販売再開のお知らせ

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
2月5日(金)から信州Go To Eatキャンペーン事業の食事券の販売が再開され、それに伴い販売期間及び参加加盟店の募集期間も延長されたとのことです。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

Go To Eatキャンペーン食事券販売再開のお知らせ

掲載日2月12日


雇用調整助成金の特例措置等の再延長について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
厚生労働省は、令和3年2月末日に期限を迎え、段階的に縮小される雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末)まで延長予定との発表がありました。
雇用調整助成金の特例措置等の延長については、現在省令改正の手続き中のため、参考資料等は省令改正後に公表されます。
なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日)から、雇用情勢が大きく悪化しない限りは原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業については下記のとおり特例を設ける予定との方針が発表されました。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

掲載日2月3日


雇用調整助成金等のリーフレットについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

掲載日2月3日


36協定届の様式等の変更及び業務改善助成金拡充、同一労働同一賃金について

標記の件について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

36協定届の様式等の変更について
業務改善助成金の拡充について
同一労働同一賃金について

掲載日2月3日


信州Go To Eat キャンペーン事業の換金スケジュール変更について
標記の件について、長野産業労働部産業政策課より連絡がありましたのでお知らせします。
11月10日に標記事業の換金スケジュールが変更となり、事業実施期間に登録事業者が換金できる回数が全5回から全10回に増えました。事業者の換金できる機会が増えたことにより会計で商品券を受け取ってから換金までの期間が短くなったため、信州Go To Eatキャンペーン事務局ででは、より一層多くのプレミアム食事券取扱加盟店を募っているとのことです。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。

信州Go To Eatキャンペーン食事券飲食店用マニュアル
信州Go To Eatキャンペーン公式HP

問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局
Tell:026-262-1378

掲載日11月30日


「信州Go To Eatキャンペーン」事業の加盟店募集開始について

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光需要の低迷、外出自粛等の影響により、甚大な影響を受けている産業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る目的で、長野県では「信州Go To Eatキャンペーン」事業が同事業事務局によって実施されます。
1 加盟店の募集開始について
1次募集:令和2年9月24日(木)10:00~令和2年10月23日(金)まで
(2次、3次募集も予定)
申込方法:信州Go To Eatキャンペーン公式サイトから電子申請又はFAXによる申込
※飲食店においては、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請時、Go To Eat事業の登録を証する書類の提出が必要になります。
なお、現時点では①「信州Go To Eatキャンペーン」への登録、②「オンライン飲食予約事業者」への登録、③「①と②両方」への登録、のいずれかを選択できます。
上記のいずれかで登録が完了している場合、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請も可能となります。
②のオンライン予約に関しては、下記農林水産省のGo To Eatキャンペーン公式サイトを御確認ください。
  
2 問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局(9月23日10:00開設予定)
住所:長野市南千歳1-12-7 新正和ビル1階
【飲食加盟店向け】TEL:026‐262‐1378
【一般利用者向け】TEL:026‐262‐1379 FAX:026‐262‐1435

信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集概要(プレスリリース)
信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集チラシデータ
Go To Eat キャンペーン 参加飲食店同意書(FAX申込用)
信州Go To Eatキャンペーン プレミアム食事券見本データ

掲載日9月29日


GoToトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請について

GoToトラベル事業における「地域共通クーポン」の制度(発行、利用)が10月1日~開始される予定とのことであり、「地域共通クーポンの取扱店舗」の登録が9月8日より開始されております。
地域共通クーポン取扱店舗は土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等店舗の登録が可能となっております。
登録方法は、インターネットを経由したオンライン申請か郵送にて申請が可能です。
郵送の場合、申請書はGoToトラベル事務局ホームページよりそれぞれの事業所の形態に沿って申請書を印刷して、記入の上GoToトラベル事務局へ直接送付してください。(郵送費は各社でご負担ください。)
オンライン申請はGoToトラベル事務局ホームページより申請が可能です。

本日、9月15日(火)一部会員事業所より「9月15日(火)までに登録申請をしないと取扱店舗とならない」との問い合わせが商工会へありましたが、9月15日(火)以降も随時登録申請が可能です。
9月8日~15日までに申請した方で飲食店以外の事業者には10月1日(制度開始予定日)までにスターターキット一式が配送される予定となっているということですので誤解のないようお願いします。

飲食店のみなさまは今後、取扱店舗募集がある「GoToイート事業」への登録が完了しなければ、「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録とならないとのこと(別紙E参照)でありますので、9月15日(火)までに申請を行っても、10月1日の開始予定日までにはスターターキットが届かない可能性があります。
飲食店のみなさまは事前に「地域共通クーポン取扱店舗」へ申請は可能であり、申請後、登録は保留となりますが、「GoToイート事業」登録完了後、スムーズに「地域共通クーポン」登録ができるよう事前に「地域共通クーポン取扱店舗」申請をしておくことをおすすめいたします。
問い合わせ先 
・地域共通クーポンについて 0570-017-345(GoToトラベル事業コールセンター)
・GoToイートについて 0570-029-200(GoToイート事業コールセンター)

別紙E

掲載日9月15日


Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請開始について

標記の件について、観光庁より連絡がありましたのでお知らせします。
Go To トラベル事業について、事業者向け同事業公式サイトにて、9月8日より「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請が開始されました。
同事業の「地域共通クーポン」は観光地における消費を促すことを目的としており、観光庁は全国各地の幅広い店舗に登録を促しています。

1 地域共通クーポンの開始時期
登録申込:令和2年9月8日(火)~(随時受付)
制度開始:令和2年10月1日(木)~(予定)
※令和2年9月15日(火)までに申請した事業者(飲食店を除く)については、制度開始日までの間にスターターキット一式を配送予定。
  
2 対象事業者
土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等(詳細は別添の取扱要領を参照)
※飲食店への対応について
Go Toトラベル事業の地域共通クーポンの登録申請を事前に行うことは可能です。
飲食店が地域共通クーポンの登録申請を行うには、「Go To Eat事業」の登録を受けていることが条件となります。Go To Eat事業の登録を証する書類の提出を行うまでは登録の最終判断は保留となりますが、その他の申請書類の確認等をあらかじめ事務局が行うことは可能です。
Go To Eat事業の登録を受けた後に速やかに地域共通クーポン取扱店舗の登録も受けられるよう、Go To Eat 事業の登録を待たずに、地域共通クーポン取扱店舗としての登録申請を行うことを推奨します。
なお、Go To Eat事業の参加飲食店の登録準備が現時点で整っていないため、開始され次第、追って御通知します。

3 申込方法(いずれかの方法で申請)
 ・公式HPで申し込み
  事業者向け公式サイト(登録申請URL)https://biz.goto.jata-net.or.jp/
  観光庁HP:https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
 ・郵送で申し込み 
別添の申請書類に必要事項を記入後、事務局へ郵送してください。
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン(9月8日時点)
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン取扱要領(9月8日時点)
申請書類一式(郵送申込用)
申請書類記載例(郵送申込用)
Go To トラベル事業 Q&A 集(9月8日時点)
飲食店登録の流れ(参考図)
※郵送の場合は、オンライン申請よりも審査に時間を要します。

5 問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター(10:00~19:00)
  TEL:0570-017-345  TEL:03-6747-3986

掲載日9月11日


新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度は、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について


商工会館会議室使用料の変更について

2020年4月1日より、商工会館会議室使用料が変更となります。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更前:2020年3月31日まで)
軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更後:2020年4月1日より)

※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止しています。


軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。

【対象者】
 町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律30万円
個人事業者 一律15万円
【申込開始】
 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
1.国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
2.町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
(1)町書式申請書及び請求書(町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。)
(2)国からの給付通知書の写し
(3)通帳の写し
(4)町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
   1.営業許可書の写し
   2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
   3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限:令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで
3.申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
4.事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、2週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。

添付資料
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書(様式第1号)
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書(様式第2号)

【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
 軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日 5月13日


新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください
労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません

掲載日2月8日


新型コロナウイルス感染症の影響による国税納付の特例猶予の申請期間終了について

標記の件について、国税庁より連絡がありましたのでお知らせします。
特例猶予については、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方は、税務署において所定の審査を行ったうえで、ほかの猶予制度を適用できる場合があります。
国税の納付が困難な場合は所轄の税務署へご相談をお願いします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

新型コロナウイルスの影響により国税の納付猶予制度があります

掲載日2月8日


NITWEBセミナー「SDGs貢献に向けて~ソフトバンクの取組を紹介~」の開催について

標記の件について、信州ITバレー推進協議会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

NITWEBセミナー「SDGs貢献に向けて~ソフトバンクの取組を紹介~」開催チラシ

掲載日2月13日


「IT経営カンファレンスin NAGANO」の開催について

標記の件について、長野県ITコーディネータ協議会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

「IT経営カンファレンスin NAGANO」の開催チラシ

掲載日2月8日


サイバーセキュリティセミナー2021の開催について

標記の件について、信越総合通信局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

サイバーセキュリティセミナー2021の開催チラシ

掲載日2月3日


ポータルサイト「スタートアップ労働条件」について

標記の件について、厚生労働省労働基準監督課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については別添のファイルをご確認ください。

スタートアップ労働条件チラシ

掲載日1月27日


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