軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新型コロナウイルス感染症に関する最新情報については、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する情報


長野県より、飲食店の皆さんを対象にアクリルパネルを無償で配布します。

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県で飲食店における「新型コロナ対策推進宣言」の普及を促進することで、会食時の新型コロナウイルス感染リスクの軽減や安心して飲食店を利用できる環境を整備するために、県内の飲食店に対してアクリルパネルを無償での配布を行うとのことです。
1 配布対象となる飲食店
日本標準産業分類の「76 飲食店」に分類される飲食店のうち、食品衛生法第52条第1項の許可を得ている飲食店であり、かつ、その場で飲食させる事業所
※「新型コロナ対策推進宣言」をしていただくことが条件になります。
2 配布申込方法・期限
軽井沢町内の対象飲食店は、別添のチラシに必要事項を記載の上、軽井沢町商工会(FAX:0267-46-1498)へお送りください。
記載欄に、食品衛生法第52条第1項に基づく営業許可の許可番号を記載する欄がありますので、必ず番号をご記載ください。
軽井沢町外の対象飲食店については、お近くの商工会、商工会議所へお問い合わせください。
配布申込期限:令和3年2月5日(金)
3 その他
1店舗あたり最大5枚まで配布します。
配布をお申し込みいただいた対象店舗へ、2月~3月中を目途に配布します。
詳細は別添のチラシを御参照いただきますようお願いします。

長野県より、飲食店の皆さんを対象にアクリルパネルを無償で配布します(兼申込書)

掲載日1月22日


新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等について

長野県では1月8日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、「長野県新型コロナウイルス感染対応方針」を定め、法第24条第9項に基づき、特定都道府県への訪問の自粛、業種別ガイドラインの周知を通じた感染防止策の徹底及びイベントの開催基準の遵守について引き続き要請することが決定しました。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針
業種別ガイドライン

掲載日1月19日


医療非常事態宣言を発出します

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
年末年始以降、急速に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、医療提供体制に大きな負担がかかっており、入院調整も困難になっているとのことです。
また、全国で感染が拡大し、緊急事態宣言が相次いで発出されている現状を踏まえるとさらに感染が拡大していくリスクが高いと認められ、長野県においても医療非常事態宣言を発出して対策を強化するのとのことです。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

全県に「医療非常事態宣言」を発出します

掲載日1月19日


佐久市、軽井沢町及び御代田町の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
佐久地域においては、1月3日に感染警戒レベルを4に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報」を、また、とりわけ感染の拡大が顕著な小諸市については、1月6日にレベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。
また、佐久圏域における1月10日現在の受入可能病床数に対する入院者の割合は約8割を超えているほか、圏域外の医療機関にも13人を搬送している状況であり、佐久圏域の医療提供体制はひっ迫している状況とのことです。
ついては、長野県より佐久圏域において、とりわけ感染の拡大が顕著な1市2町について、1月24日までの間、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出するとのことです。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

佐久市、軽井沢町及び御代田町の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します

掲載日1月12日


「信州Go To Eatキャンペーン」事業の食事券の一時販売停止及び販売期間・利用期間の延長について

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

信州Go To Eatキャンペーン食事券の一時販売停止のお知らせ

掲載日1月19日


海外渡航者新型コロナウイルス検査センターについて

標記の件について、海外渡航者新型コロナウイルス検査センターより連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

TeCOTリーフレット

掲載日1月8日


令和2年度「長野県産業人材カレッジ・スキルアップ講座」の募集について

標記の件について、長野県長野技術専門校より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については別添のファイルをご確認ください。

SDGs理解と取り組み講座

掲載日1月21日


「SDGsセミナー~経営戦略としてのSDGs~」の開催について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については別添のファイルをご確認ください。

「SDGsセミナー~経営戦略としてのSDGs~」開催チラシ

掲載日1月21日


海外進出企業向け安全対策セミナーの御案内

標記の件について、全国商工会連合会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

海外進出企業向け安全対策セミナーチラシ(東京)
海外進出企業向け安全対策セミナーチラシ(大阪)

掲載日1月8日


越境ECプラットフォームを活用した海外販路開拓オンラインセミナー(農林水産品・食品版)の案内について

標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

越境プラットフォームを活用した海外販路開拓オンラインセミナーチラシ

掲載日1月8日


中小企業退職金共済事業の係る町補助金の申請について

令和2年(令和2年1月~令和2年12月)に新たに従業員を中小企業退職金共済の被保険者にした事業所には、申請することにより町から補助金が出ます。<軽井沢町商工業振興条例施行規則 第30条・31条>
つきましては、令和3年1月15日(金)までに商工会へ別紙の申請書等をご提出いただきますようよろしくお願いいたします。
・対象となる事業所:町内に事業所を有する商工業者で、常時雇用する従業員数が20人以下の個人又は法人
・補助金額:従業員1人あたり月額400円(1人36か月を限度とする)
・添付書類:加入の証明となる「退職金共済手帳」または「掛金納付状況票及び退職金試算票」の写し

中小企業退職金共済事業に係る町補助金申請について
軽井沢町中小企業退職金共済補助金交付申請書
様式第8号 月別個人共済掛金内訳書

お問い合せ先 : 軽井沢町商工会 <担当 土屋> TEL0267(45)5307


信州Go To Eat キャンペーン事業の換金スケジュール変更について
標記の件について、長野産業労働部産業政策課より連絡がありましたのでお知らせします。
11月10日に標記事業の換金スケジュールが変更となり、事業実施期間に登録事業者が換金できる回数が全5回から全10回に増えました。事業者の換金できる機会が増えたことにより会計で商品券を受け取ってから換金までの期間が短くなったため、信州Go To Eatキャンペーン事務局ででは、より一層多くのプレミアム食事券取扱加盟店を募っているとのことです。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。

信州Go To Eatキャンペーン食事券飲食店用マニュアル
信州Go To Eatキャンペーン公式HP

問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局
Tell:026-262-1378

掲載日11月30日


GoTo商店街事業の通常募集について

標記の件について経済産業省より連絡がありましたのでお知らせします。
通常募集について10月30日より開始されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

Go To 商店街事業概要
Go To 応募書類一式
Go To 商店街事業ホームページ

問い合わせ・申込先
Go To 商店街事務局
TEL:0120-304-060
※2020年12月以降の土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)除く

掲載日10月21日


「信州Go To Eatキャンペーン」事業の加盟店募集開始について

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光需要の低迷、外出自粛等の影響により、甚大な影響を受けている産業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る目的で、長野県では「信州Go To Eatキャンペーン」事業が同事業事務局によって実施されます。
1 加盟店の募集開始について
1次募集:令和2年9月24日(木)10:00~令和2年10月23日(金)まで
(2次、3次募集も予定)
申込方法:信州Go To Eatキャンペーン公式サイトから電子申請又はFAXによる申込
※飲食店においては、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請時、Go To Eat事業の登録を証する書類の提出が必要になります。
なお、現時点では①「信州Go To Eatキャンペーン」への登録、②「オンライン飲食予約事業者」への登録、③「①と②両方」への登録、のいずれかを選択できます。
上記のいずれかで登録が完了している場合、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請も可能となります。
②のオンライン予約に関しては、下記農林水産省のGo To Eatキャンペーン公式サイトを御確認ください。
  
2 問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局(9月23日10:00開設予定)
住所:長野市南千歳1-12-7 新正和ビル1階
【飲食加盟店向け】TEL:026‐262‐1378
【一般利用者向け】TEL:026‐262‐1379 FAX:026‐262‐1435

信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集概要(プレスリリース)
信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集チラシデータ
Go To Eat キャンペーン 参加飲食店同意書(FAX申込用)
信州Go To Eatキャンペーン プレミアム食事券見本データ

掲載日9月29日


GoToトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請について

GoToトラベル事業における「地域共通クーポン」の制度(発行、利用)が10月1日~開始される予定とのことであり、「地域共通クーポンの取扱店舗」の登録が9月8日より開始されております。
地域共通クーポン取扱店舗は土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等店舗の登録が可能となっております。
登録方法は、インターネットを経由したオンライン申請か郵送にて申請が可能です。
郵送の場合、申請書はGoToトラベル事務局ホームページよりそれぞれの事業所の形態に沿って申請書を印刷して、記入の上GoToトラベル事務局へ直接送付してください。(郵送費は各社でご負担ください。)
オンライン申請はGoToトラベル事務局ホームページより申請が可能です。

本日、9月15日(火)一部会員事業所より「9月15日(火)までに登録申請をしないと取扱店舗とならない」との問い合わせが商工会へありましたが、9月15日(火)以降も随時登録申請が可能です。
9月8日~15日までに申請した方で飲食店以外の事業者には10月1日(制度開始予定日)までにスターターキット一式が配送される予定となっているということですので誤解のないようお願いします。

飲食店のみなさまは今後、取扱店舗募集がある「GoToイート事業」への登録が完了しなければ、「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録とならないとのこと(別紙E参照)でありますので、9月15日(火)までに申請を行っても、10月1日の開始予定日までにはスターターキットが届かない可能性があります。
飲食店のみなさまは事前に「地域共通クーポン取扱店舗」へ申請は可能であり、申請後、登録は保留となりますが、「GoToイート事業」登録完了後、スムーズに「地域共通クーポン」登録ができるよう事前に「地域共通クーポン取扱店舗」申請をしておくことをおすすめいたします。
問い合わせ先 
・地域共通クーポンについて 0570-017-345(GoToトラベル事業コールセンター)
・GoToイートについて 0570-029-200(GoToイート事業コールセンター)

別紙E

掲載日9月15日


10月の持続化給付金申請サポート会場について

10月1日からの持続化給付金申請サポート会場は、下記の1会場のみとなります。

長野会場(長野県長野市南千歳1-3-3 アレックスビル3階 特設会場)
10月1日開設 定休日:毎週土曜日、祝日
※要事前予約
電話予約窓口 0120-279-292
       03-6832-6631
URL:https://jizokuka-kyufu.go.jp/venue/detail.html?facility_code=2001

掲載日10月1日


持続化給付金事務局変更に伴う申請受付ホームページの変更について

標記の件について、全国連より連絡がありましたのでお知らせします。
持続化給付金事務局が変更されることに伴い、9月1日(火)以降に申請をされる方のホームページ、コールセンターが下記のとおり変更されることとなりました。
今回は、事務局が変更されるものであり、給付要件等持続化給付金の制度面に関しての変更はありません。
なお、8月31日までの申請受付や審査等につきましては、従前の事務局が担当することとなっております。

1 8月31日19時以前に申請された方用HP・お問い合わせ先
HP:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
  コールセンター:0120-115-570  IP電話専用回線:03-6831-0613
  【9月~12月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日を除く)

2 9月1日以降の申請HP・お問い合わせ先
HP:https://jizokuka-kyufu.go.jp/
コールセンター:0120-279-292 IP電話専用回線:03-6832-6631
【9月~2月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日・年末年始を除く)

持続化給付金リーフレット(9月1日時点)

掲載日9月9日


Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請開始について

標記の件について、観光庁より連絡がありましたのでお知らせします。
Go To トラベル事業について、事業者向け同事業公式サイトにて、9月8日より「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請が開始されました。
同事業の「地域共通クーポン」は観光地における消費を促すことを目的としており、観光庁は全国各地の幅広い店舗に登録を促しています。

1 地域共通クーポンの開始時期
登録申込:令和2年9月8日(火)~(随時受付)
制度開始:令和2年10月1日(木)~(予定)
※令和2年9月15日(火)までに申請した事業者(飲食店を除く)については、制度開始日までの間にスターターキット一式を配送予定。
  
2 対象事業者
土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等(詳細は別添の取扱要領を参照)
※飲食店への対応について
Go Toトラベル事業の地域共通クーポンの登録申請を事前に行うことは可能です。
飲食店が地域共通クーポンの登録申請を行うには、「Go To Eat事業」の登録を受けていることが条件となります。Go To Eat事業の登録を証する書類の提出を行うまでは登録の最終判断は保留となりますが、その他の申請書類の確認等をあらかじめ事務局が行うことは可能です。
Go To Eat事業の登録を受けた後に速やかに地域共通クーポン取扱店舗の登録も受けられるよう、Go To Eat 事業の登録を待たずに、地域共通クーポン取扱店舗としての登録申請を行うことを推奨します。
なお、Go To Eat事業の参加飲食店の登録準備が現時点で整っていないため、開始され次第、追って御通知します。

3 申込方法(いずれかの方法で申請)
 ・公式HPで申し込み
  事業者向け公式サイト(登録申請URL)https://biz.goto.jata-net.or.jp/
  観光庁HP:https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
 ・郵送で申し込み 
別添の申請書類に必要事項を記入後、事務局へ郵送してください。
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン(9月8日時点)
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン取扱要領(9月8日時点)
申請書類一式(郵送申込用)
申請書類記載例(郵送申込用)
Go To トラベル事業 Q&A 集(9月8日時点)
飲食店登録の流れ(参考図)
※郵送の場合は、オンライン申請よりも審査に時間を要します。

5 問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター(10:00~19:00)
  TEL:0570-017-345  TEL:03-6747-3986

掲載日9月11日


家賃支援給付金の申請開始について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金について、中小企業庁にて申請サイトが開設され、申請が開始されましたのでお知らせします。

1 支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
2 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
3 申請期間
2020年7月14日~2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
4 申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請ページ:https://yachin-shien.go.jp/index.html
5 サポート会場
家賃支援給付金については電子申請が原則とされていますが、電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が順次開設されます。完全予約制になりますので、下記のURLまたは下記の電話番号から来訪予約をお願いします。
サポート会場:https://yachin-shien.go.jp/support/list/nagano/index.html
佐久会場:佐久商工会議所
家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口
TEL:0120-150-413(受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む))

お問い合わせ先・相談窓口
0120-653-930
受付時間:8:30〜19:00 (土日・祝日含む)

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)

掲載日7月14日


新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度は、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について


商工会館会議室使用料の変更について

2020年4月1日より、商工会館会議室使用料が変更となります。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更前:2020年3月31日まで)
軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更後:2020年4月1日より)

※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止しています。


軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。

【対象者】
 町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律30万円
個人事業者 一律15万円
【申込開始】
 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
1.国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
2.町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
(1)町書式申請書及び請求書(町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。)
(2)国からの給付通知書の写し
(3)通帳の写し
(4)町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
   1.営業許可書の写し
   2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
   3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限:令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで
3.申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
4.事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、2週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。

添付資料
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書(様式第1号)
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書(様式第2号)

【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
 軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日 5月13日


令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>応募申請における留意事項および費目別注意事項ついて

長野県商工会連合会より令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金への応募にあたり、留意すべき事項、費目別注意事項につきまして、連絡がありましたのでお知らせします。
下記の資料等をご確認の上、持続化補助金申請書の作成をお願いいたします。

応募申請における留意事項
応募申請における費目別注意事項
参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式1_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

掲載日3月19日


令和元年度補正予算 小規模事業持続化補助金〈一般型〉の公募について

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画の基づく、小規模事業者等の販路開拓の取組や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
商工会4次締切:令和3年1月29日(金)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。

対象者および補助率
対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第8版)
申請様式(単独)
申請様式(共同)
事業再開枠申込様式(単独)
事業再開枠申込様式(共同)
事業再開枠誓約書

①補助上限額の引き上げ(上限100万円)要件について
本公募増額要件は次のとおりです。
・認定市町村による特定創業支援等事業の支援を過去3か年度(対象期間は公募要領68ページ参照)受けた事業者
②審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けている、または、新型コロナウイルスが起因して、前年同月比10%以上売上減少が生じている事業者
・従業員の賃金上げ等に積極的に取り組んでいる事業者
・基準日(公募要領68ページ参照)時点の申請代表者が満60歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・基準日(公募要領68ページ参照)までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・基準日(公募要領68ページ参照)時点で、経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり地域未来牽引企業として目標を策定している、または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けている事業者

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp


除雪作業における墜落・転落災害防止対策等の徹底について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

除雪作業における墜落・転落災害防止策等チラシ

掲載日1月14日


「エコアクション21セミナー」の開催について

標記の件について、長野県産業環境保全協会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

エコアクション21セミナーチラシ(兼参加申込書)

掲載日1月14日


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