軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


新型コロナウイルス感染症に関する情報について

新型コロナウイルス感染症に関する最新情報については、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する情報


GoTo商店街事業の通常募集について

標記の件について経済産業省より連絡がありましたのでお知らせします。
通常募集について10月30日より開始されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

Go To 商店街事業概要
Go To 応募書類一式
Go To 商店街事業ホームページ

問い合わせ・申込先
Go To 商店街事務局
TEL:0120-304-060
※2020年12月以降の土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)除く

掲載日10月21日


「信州Go To Eatキャンペーン」事業の加盟店募集開始について

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光需要の低迷、外出自粛等の影響により、甚大な影響を受けている産業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る目的で、長野県では「信州Go To Eatキャンペーン」事業が同事業事務局によって実施されます。
1 加盟店の募集開始について
1次募集:令和2年9月24日(木)10:00~令和2年10月23日(金)まで
(2次、3次募集も予定)
申込方法:信州Go To Eatキャンペーン公式サイトから電子申請又はFAXによる申込
※飲食店においては、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請時、Go To Eat事業の登録を証する書類の提出が必要になります。
なお、現時点では①「信州Go To Eatキャンペーン」への登録、②「オンライン飲食予約事業者」への登録、③「①と②両方」への登録、のいずれかを選択できます。
上記のいずれかで登録が完了している場合、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請も可能となります。
②のオンライン予約に関しては、下記農林水産省のGo To Eatキャンペーン公式サイトを御確認ください。
  
2 問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局(9月23日10:00開設予定)
住所:長野市南千歳1-12-7 新正和ビル1階
【飲食加盟店向け】TEL:026‐262‐1378
【一般利用者向け】TEL:026‐262‐1379 FAX:026‐262‐1435

信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集概要(プレスリリース)
信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集チラシデータ
Go To Eat キャンペーン 参加飲食店同意書(FAX申込用)
信州Go To Eatキャンペーン プレミアム食事券見本データ

掲載日9月29日


GoToトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請について

GoToトラベル事業における「地域共通クーポン」の制度(発行、利用)が10月1日~開始される予定とのことであり、「地域共通クーポンの取扱店舗」の登録が9月8日より開始されております。
地域共通クーポン取扱店舗は土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等店舗の登録が可能となっております。
登録方法は、インターネットを経由したオンライン申請か郵送にて申請が可能です。
郵送の場合、申請書はGoToトラベル事務局ホームページよりそれぞれの事業所の形態に沿って申請書を印刷して、記入の上GoToトラベル事務局へ直接送付してください。(郵送費は各社でご負担ください。)
オンライン申請はGoToトラベル事務局ホームページより申請が可能です。

本日、9月15日(火)一部会員事業所より「9月15日(火)までに登録申請をしないと取扱店舗とならない」との問い合わせが商工会へありましたが、9月15日(火)以降も随時登録申請が可能です。
9月8日~15日までに申請した方で飲食店以外の事業者には10月1日(制度開始予定日)までにスターターキット一式が配送される予定となっているということですので誤解のないようお願いします。

飲食店のみなさまは今後、取扱店舗募集がある「GoToイート事業」への登録が完了しなければ、「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録とならないとのこと(別紙E参照)でありますので、9月15日(火)までに申請を行っても、10月1日の開始予定日までにはスターターキットが届かない可能性があります。
飲食店のみなさまは事前に「地域共通クーポン取扱店舗」へ申請は可能であり、申請後、登録は保留となりますが、「GoToイート事業」登録完了後、スムーズに「地域共通クーポン」登録ができるよう事前に「地域共通クーポン取扱店舗」申請をしておくことをおすすめいたします。
問い合わせ先 
・地域共通クーポンについて 0570-017-345(GoToトラベル事業コールセンター)
・GoToイートについて 0570-029-200(GoToイート事業コールセンター)

別紙E

掲載日9月15日


10月の持続化給付金申請サポート会場について

10月1日からの持続化給付金申請サポート会場は、下記の1会場のみとなります。

長野会場(長野県長野市南千歳1-3-3 アレックスビル3階 特設会場)
10月1日開設 定休日:毎週土曜日、祝日
※要事前予約
電話予約窓口 0120-279-292
       03-6832-6631
URL:https://jizokuka-kyufu.go.jp/venue/detail.html?facility_code=2001

掲載日10月1日


持続化給付金事務局変更に伴う申請受付ホームページの変更について

標記の件について、全国連より連絡がありましたのでお知らせします。
持続化給付金事務局が変更されることに伴い、9月1日(火)以降に申請をされる方のホームページ、コールセンターが下記のとおり変更されることとなりました。
今回は、事務局が変更されるものであり、給付要件等持続化給付金の制度面に関しての変更はありません。
なお、8月31日までの申請受付や審査等につきましては、従前の事務局が担当することとなっております。

1 8月31日19時以前に申請された方用HP・お問い合わせ先
HP:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
  コールセンター:0120-115-570  IP電話専用回線:03-6831-0613
  【9月~12月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日を除く)

2 9月1日以降の申請HP・お問い合わせ先
HP:https://jizokuka-kyufu.go.jp/
コールセンター:0120-279-292 IP電話専用回線:03-6832-6631
【9月~2月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日・年末年始を除く)

持続化給付金リーフレット(9月1日時点)

掲載日9月9日


Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請開始について

標記の件について、観光庁より連絡がありましたのでお知らせします。
Go To トラベル事業について、事業者向け同事業公式サイトにて、9月8日より「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請が開始されました。
同事業の「地域共通クーポン」は観光地における消費を促すことを目的としており、観光庁は全国各地の幅広い店舗に登録を促しています。

1 地域共通クーポンの開始時期
登録申込:令和2年9月8日(火)~(随時受付)
制度開始:令和2年10月1日(木)~(予定)
※令和2年9月15日(火)までに申請した事業者(飲食店を除く)については、制度開始日までの間にスターターキット一式を配送予定。
  
2 対象事業者
土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等(詳細は別添の取扱要領を参照)
※飲食店への対応について
Go Toトラベル事業の地域共通クーポンの登録申請を事前に行うことは可能です。
飲食店が地域共通クーポンの登録申請を行うには、「Go To Eat事業」の登録を受けていることが条件となります。Go To Eat事業の登録を証する書類の提出を行うまでは登録の最終判断は保留となりますが、その他の申請書類の確認等をあらかじめ事務局が行うことは可能です。
Go To Eat事業の登録を受けた後に速やかに地域共通クーポン取扱店舗の登録も受けられるよう、Go To Eat 事業の登録を待たずに、地域共通クーポン取扱店舗としての登録申請を行うことを推奨します。
なお、Go To Eat事業の参加飲食店の登録準備が現時点で整っていないため、開始され次第、追って御通知します。

3 申込方法(いずれかの方法で申請)
 ・公式HPで申し込み
  事業者向け公式サイト(登録申請URL)https://biz.goto.jata-net.or.jp/
  観光庁HP:https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
 ・郵送で申し込み 
別添の申請書類に必要事項を記入後、事務局へ郵送してください。
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン(9月8日時点)
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン取扱要領(9月8日時点)
申請書類一式(郵送申込用)
申請書類記載例(郵送申込用)
Go To トラベル事業 Q&A 集(9月8日時点)
飲食店登録の流れ(参考図)
※郵送の場合は、オンライン申請よりも審査に時間を要します。

5 問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター(10:00~19:00)
  TEL:0570-017-345  TEL:03-6747-3986

掲載日9月11日


家賃支援給付金の申請開始について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金について、中小企業庁にて申請サイトが開設され、申請が開始されましたのでお知らせします。

1 支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
2 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
3 申請期間
2020年7月14日~2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
4 申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請ページ:https://yachin-shien.go.jp/index.html
5 サポート会場
家賃支援給付金については電子申請が原則とされていますが、電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が順次開設されます。完全予約制になりますので、下記のURLまたは下記の電話番号から来訪予約をお願いします。
サポート会場:https://yachin-shien.go.jp/support/list/nagano/index.html
佐久会場:佐久商工会議所
家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口
TEL:0120-150-413(受付時間:9:00〜18:00(土日・祝日を含む))

お問い合わせ先・相談窓口
0120-653-930
受付時間:8:30〜19:00 (土日・祝日含む)

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)

掲載日7月14日


新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度は、下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について


商工会館会議室使用料の変更について

2020年4月1日より、商工会館会議室使用料が変更となります。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更前:2020年3月31日まで)
軽井沢町商工会館会議室のご案内(変更後:2020年4月1日より)

※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止しています。


軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。

【対象者】
 町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律30万円
個人事業者 一律15万円
【申込開始】
 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
1.国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
2.町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
(1)町書式申請書及び請求書(町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。)
(2)国からの給付通知書の写し
(3)通帳の写し
(4)町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
   1.営業許可書の写し
   2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
   3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限:令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで
3.申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
4.事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、2週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。

添付資料
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書(様式第1号)
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書(様式第2号)

【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
 軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日 5月13日


令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>応募申請における留意事項および費目別注意事項ついて

長野県商工会連合会より令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金への応募にあたり、留意すべき事項、費目別注意事項につきまして、連絡がありましたのでお知らせします。
下記の資料等をご確認の上、持続化補助金申請書の作成をお願いいたします。

応募申請における留意事項
応募申請における費目別注意事項
参考様式1_賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式1_賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

掲載日3月19日


令和元年度補正予算 小規模事業持続化補助金〈一般型〉の公募について

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画の基づく、小規模事業者等の販路開拓の取組や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
申請受付開始:3月13日(金)
商工会4次締切:令和3年1月29日(金)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
※商工会5次締切以降(令和3年度以降)については、今後、改めてご案内します。

対象者および補助率
対象者:商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限:原則50万円

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第1版)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第5版)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第7版)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第8版)
※商工会第4次締切から申し込みをご希望の方は、第8版の要領をご覧ください。
申請様式(単独)
申請様式(共同)
事業再開枠申込様式(単独)
事業再開枠申込様式(共同)
事業再開枠誓約書

①補助上限額の引き上げ(上限100万円)要件について
本公募増額要件は次のとおりです。
・認定市町村による特定創業支援等事業の支援を過去3か年度(対象期間は公募要領68ページ参照)受けた事業者
②審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けている、または、新型コロナウイルスが起因して、前年同月比10%以上売上減少が生じている事業者
・従業員の賃金上げ等に積極的に取り組んでいる事業者
・基準日(公募要領68ページ参照)時点の申請代表者が満60歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・基準日(公募要領68ページ参照)までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・基準日(公募要領68ページ参照)時点で、経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり地域未来牽引企業として目標を策定している、または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けている事業者

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日3月13日


【追加公募】令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の募集について

標記の件について、補助金事務局より追加公募の連絡がありましたのでお知らせします。
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。
さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、締切日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

(公募期間)
申請受付開始:5月1日(金)
商工会5次締切:令和2年12月3日(木)16時まで(必着)
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。

対象者および補助率
対象者
(1)小規模事業者であること
※「小規模事業者等」について
商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員数20人以下
(2)本事業への応募の前提として、A類型「サプライチェーンの毀損への対応」、B類型「非対面型ビジネスモデルへの転換」、C類型「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます。)
(3)この「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。

補助率:A類型 補助対象経費の3分の2以内 B類型またはC類型 補助対象経費の4分の3以内
補助上限:100万円

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公募要領
申請様式(単独)
申請様式(共同)
補助金概算払請求書
事業再開枠申込様式(単独)
事業再開枠申込様式(共同)
事業再開枠誓約書

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日10月6日


高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

改正高齢者雇用安定法リーフレット
高年齢者雇用安定法改正の概要

掲載日11月25日


ソーシャル・ビジネス創業支援金「オンライン事例報告会」の開催について

標記の件について、長野県産業労働部創業・サービス産業振興室より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

ソーシャル・ビジネス創業支援金オンライン事例報告会チラシ

掲載日11月25日


障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の交付について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

障害者の法定雇用率引き上げについて

掲載日11月25日


障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の交付について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

障害者の法定雇用率引き上げについて

掲載日11月25日


長野県全域に「新型コロナウイルス注意報」を発出するとともに長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出します。

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
県内において新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、県の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部は、長野県全域(松本・長野・北信の3圏域を除く)の感染警戒レベルをレベル2に引き上げ、全県に「新型コロナウイルス注意報」が発出されました。
また、長野圏域においては感染警戒レベルをレベル4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報」が発出されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

長野県全域に「新型コロナウイルス注意報」を発出するとともに長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出します。

掲載日11月25日


「Global Career Fair in NAGANO 2020」の開催に係る出展企業募集について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

「Global Career Fair in NAGANO 2020」周知チラシ
企業参加申込書

掲載日11月18日


税務署からの重要なお知らせ

標記の件について、佐久税務署より連絡がありましたのでお知らせします。
確定申告には、ご自宅からスマホでご利用いただけるe-Tax(スマホ申告)が便利です。

1 確定申告に便利なID・パスワードを取得しましょう!
多くの方が訪れる確定申告会場に出向かなくてもマイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマホがあれば、e-Taxを利用して申請書を提出できます。また、事前に税務署でID・パスワード方式の手続きを行っていただければ、マイナンバーカードとICカードリーダライタ等をお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
なお、ID・パスワードがお近くの税務署において5分程度で発行を受けられます。(発行の際、税務署で職員と対面による本人確認が必要です)。
税務署は年明けから混雑しますので、令和2年12月ころまでの取得をお願いします。
次の確定申告では、感染防止の観点からも、ぜひご自宅からe-Taxをご利用ください。
※1マイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマホをお持ちの方は、「マイナンバーカード方式」によるe-Taxがご利用できます。
※2ID・パスワード取得の際は、運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類をお持ちください。
※3税務署からID・パスワードの発行をすでに受けていただいている方は、お手元の「ID・パスワード方式の届出完了通知」をご確認ください。
※4ID・パスワード方式は暫定的な対応です。お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。

2 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、ご自宅のパソコン・タブレット・スマホから24時間いつでも申告書を作成できます。
なお、作成した申告書は、e-Taxで送信(ID・パスワードを入力して送信又はマイナンバーカードを使って送信)、印刷して郵送のいずれかにより提出できます。
「確定申告書等作成コーナー」の操作等に関するご不明点は、電話にてお問い合わせいただけます。

3 いつでもどこでもスマホで申告!
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、スマホでも申告書が作成できます。
便利なスマホ申告では、年末調整済で医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の申告をする方のほか、年末調整が済んでいない方、2か所以上の給与所得がある方、年金収入や副業等の雑所得がある方など、多くの方が「スマホ専用画面」をご利用いただけます。
スマホ専用画面は、スマホやタブレットでも画面が見やすく、操作しやすくなっていますので、次の確定申告では、感染防止の観点からも、ぜひご自宅からスマホ申告をご利用ください。

4 医療控除を適用される方へ
平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となりました。
なお、税務署から「医療費控除の明細書」の記載内容の確認を求める場合がありますので、領収書は、5年間保存必要があります。
※令和元年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付又は提示によることもできます。

5 公的年金等を受給されている方へ~確定申告不要制度のお知らせ~
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
所得税の還付を受ける場合は、2月15日以前でも申告を受け付けていますので、早めに申告をお願いします。
また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されません。

6 消費税の確定申告をされる方へ
消費税の確定申告書を作成するには、令和元年10月1日以降の取引について、売り上げや仕入れ等を税率(軽減税率8%・標準税率10%)ごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)を行った帳簿が必要になります。
また、令和元年分からは、消費税確定申告書を作成するには、区分経理を行った帳簿に基づき、「課税取引金額計算表」の作成が必要となります。
なお、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿や受け取った請求書などの書類を保存する必要があります。

掲載日11月18日


「外国人労働者問題啓発月間」について~ハローワーク佐久からのお知らせ~

標記の件について、ハローワーク佐久より連絡がありましたのでお知らせします。
11月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
標語:「守ろう雇用、誰もが活躍~外国人雇用はルールを守って適正に~」
事業主の方が外国人労働者を雇用する場合は、事前に適法に就労できる「在留資格」をご確認ください。外国人労働者の雇い入れ・離職時には、氏名、在留資格、在留期限、国籍等をハローワークに届け出ることが義務付けられています。
また、国内で就労する外国人労働者には、日本人労働者と同様に労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

11月は「外国人労働者問題啓発月間」チラシ

お問い合わせ先
佐久公共職業安定所(ハローワーク佐久)
雇用指導官 電話0267-62-8609

掲載日11月11日


令和2年度「冬季の省エネルギーの取組」について

標記の件について関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

オフィスでも省エネに取り組みましょう

掲載日11月9日


「知的財産支援フォーラム2020in長野」の開催について

標記の件について長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

「知的財産支援フォーラム2020in長野」開催チラシ

掲載日11月9日


働き方改革セミナー(11月18日松本市)について

標記の件について総務省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

働き方改革セミナー(11月18日松本市)チラシ

掲載日11月9日


事業承継オンラインイベント「アトツギベンチャーMeet-UP!」について

標記の件について関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

アトツギベンチャーMeet-UP! チラシ

掲載日11月5日


オンライン展示会「テクニカルショウヨコハマ2021」の出展企業募集について

標記の件について、中小企業振興センターより連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

テクニカルショウヨコハマ2021 チラシ

掲載日11月5日


ものづくり補助事業展示相談会「中小企業 新ものがたり・新サービス展」について

標記の件について、全国中小企業団体中央会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

ものづくり補助事業展示相談会「中小企業 新ものがたり・新サービス展」チラシ

掲載日11月5日


持続化給付金の不正受給の防止について

標記の件について、中小企業庁より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

持続化給付金の不正受給は犯罪です!!

掲載日11月2日


令和3年3月新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い

掲載日11月2日


国産農林水産物等販売促進緊急対策における「農林水産物の販路の多角化推進事業」について

標記の件について、農林水産省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

農林水産物の販路の多角化事業のチラシ

掲載日10月28日


障害者の法定雇用率の改訂について

標記の件について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主への認定制度を始めました!

掲載日10月28日


「むらからまちから館」令和2年度下期6ヵ月コーナー等への出展事業者募集について

全国商工会連合会より、令和2年度下期(令和2年12月~令和2年5月)6ヵ月コーナーへの出展募集について通知がありましたのでお知らせいたします。出展をご希望される方は、別添の資料をお読みの上、軽井沢町商工会に11月12日(木)までにお問い合わせください。
また、1ヵ月コーナーへの出展募集については随時行っております。出展を希望される場合は別添の資料をお読みの上、軽井沢町商工会までお問い合わせください。

出展に関する資料
むらからまちから館47都道府県コーナー等出展に際しての留意事項
むらからまちから館出展に当たっての注意事項
むらからまちから館における特産品の取扱要領
むらからまちから館での販売催事コーナー出展手引き
むらからまちから館における酒類の取扱要領

お問い合わせ先
軽井沢町商工会
TEL:0267-45-5307
Eメール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日10月28日


過重労働解消キャンペーンについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

キャンペーンリーフレット
過労死防止対策推進シンポジウム

掲載日10月28日


長野県IT・デジタル化補助金について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、9月にスタートした「中小企業デジタル化応援隊事業」に上乗せ補助を行う制度を10月から開始しました。
詳細については、下記のファイル、URLをご確認ください。

URL
「長野県IT・デジタル化補助金チラシ

掲載日10月28日


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