新型コロナウイルス感染症に関連する情報
新型コロナウイルス感染症に関する情報
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について
標記の件について経済産業省より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。
・飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について
掲載日8月4日
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持への配慮要請等について
標記の件について厚生労働省より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。
・雇用調整助成金リーフレット
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
・接触確認アプリ「COCOA」リーフレット
掲載日7月29日
長野県「小さなお宿応援事業」に参加する宿泊事業者の募集について
標記の件について、長野県観光部より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。
掲載日7月21日
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく感染防止策の徹底等について
標記の件について、長野県産業労働部産業政策課より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。
・長野県としての対応について
・業種別ガイドラインについて
・イベント・観光施設等における参加者、利用者名簿における考え方について
・長野県の中小企業者のみなさまへ
・長野県の従業者のみなさまへ
掲載日7月20日
新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン等（農泊施設、旅行業、修学旅行生対応）について
標記の件について、一般社団法人長野県観光機構より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。
・農泊における新型コロナウイルス感染症ガイドライン
・旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン
・旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き
掲載日7月20日
家賃支援給付金の申請開始について
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金について、中小企業庁にて申請サイトが開設され、申請が開始されましたのでお知らせします。
１ 支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
２ 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
３ 申請期間
2020年7月14日～2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
４ 申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請ページ：https://yachin-shien.go.jp/index.html
お問い合わせ先・相談窓口
0120-653-930
受付時間：8:30〜19:00 （土日・祝日含む）
掲載日7月14日
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく感染防止策の徹底等について
標記の件について、長野県産業労働部産業政策課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細等については、下記のファイル等をご確認ください。
・業種別ガイドラインについて
・イベント・観光客等における参加者・利用者名簿の考え方について
掲載日 6月29日
飲食・宿泊業クラウドファンディング活用応援事業『「長野県のお店にエール！」プロジェクト』の実施について
長野県商工会連合会・一般社団法人長野県商工会議所連合会・長野県経営者協会・長野県中小企業団体中央会より、標記の件について、連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業自粛などにより、喫緊の資金繰りや今後の事業継続にお困りの飲食店・宿泊施設の皆様を支援するため、「長野県のお店にエールプロジェクト実行委員会」を設置し、長野県から補助金の交付を受けて標記事業を実施するとのことです。
１ 事業概要
この事業では、主に県民の皆様に支援者となっていただき、クラウドファンディングの仕組みを活用して県内で飲食店・宿泊施設を営む皆様を支援するための支援金を募ります。
支援者が指定する飲食店・宿泊施設に集まった支援金を提供することで、飲食店・宿泊施設の喫緊の課題となる資金繰り難を解消し、継続的な店舗経営を後押しすることや、支援先の各店舗と支援者間の交流・繋がりを深めていただくことを事業の目的としています。
２ 長野県のお店にエールプロジェクト参加店の募集について
(1) 参加店舗募集内容詳細
「長野県のお店にエール！プロジェクト参加店募集要項」参照
(2) 参加店舗募集期間
令和２年６月１５日（月）～７月３日（金）
(3) 参加店舗応募方法
参加店舗の応募は、以下の店舗募集用ＷＥＢサイトよりお申し込みください。
店舗募集用ＷＥＢサイトＵＲＬ http://www.nagano-yell.com
掲載日 6月17日
新型コロナウイルス感染症対策のための注意喚起について
標記の件について、一般社団法人長野県観光機構より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細等については、別添のファイルをご確認ください。
・遊園地・テーマパーク新型コロナ予防ガイドライン
・次亜塩素酸水の有効性評価
・洗剤での消毒方法
掲載日 6月8日
新型コロナウイルス感染症拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口の設置について
標記の件について、長野労働局職業安定部職業安定課 需給調整事業室より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細等については、別添の厚生労働省が作成したリーフレットをご確認ください。
・派遣労働者の皆さまへ
・派遣元（派遣会社）事業主の皆さまへ
・派遣先の事業主の皆さまへ
掲載日 6月1日
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイル等をご確認ください。
・職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化等関連資料
掲載日 5月28日
新型コロナウイルス感染症対応ガイドブック（宿泊施設用）について
標記の件について、長野労働局労働基準部健康安全課より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイル等をご確認ください。
掲載日 5月28日
持続化給付金申請サポート会場の設置等について
標記の件について、経済産業省より連絡がありましたので、お知らせいたします。
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、かるいざわまちしょうこうかいでも申請サポートを行っていますが、このほか長野県内では5月14日（木）「申請サポート会場」が開設されます。「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートしていただけます。必要書類のコピー（できれば現物）を持参の上来場ください。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となります。事前予約無しに来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意ください。
必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。
また、当日はコロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。
１．開催会場
（１）5月14日開設 長野会場（会場コード：２００１）長野市若里市民文化ホール プロナードギャラリー長野市若里3丁目22-2
（２）5月21日開設 佐久会場（会場コード：２００３）佐久市中込2976‐4佐久商工会議所会館３F大会議室
（３）5月28日開設 上田会場（会場コード：２００９）上田市大手1-10-22上田市商工会議所会館５FAホール/Bホール
（４）6月1日開設 小諸会場（会場コード：２０１５）小諸市相生町3-3-12小諸商工会議所3F
２．事前予約の方法
予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。
①Web予約
「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了します。
・「持続化給付金」の事務局ホームページ
②電話予約（自動）TEL：0120-835-130
「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
※その際、予約する会場の【会場番号】が必要になりますので、事前にお近くの【会場番号】をご確認ください。
FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。
※「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」の電話番号は後日公表となります。
③電話予約（オペレーター対応）TEL：0570-077-866
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。
※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外ではお受けしません。
ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願いします。
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
３．申請サポート会場に持参する書類
持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料をご用意ください。
また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて持参ください。
４．必要書類のコピー等（できれば現物）
＜中小法人等の場合＞
□確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
□法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
□申請補助シート（全2枚）
＜個人事業者等の場合＞
□確定申告書類
青色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）計3枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※ 計1枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
□申請補助シート（全2枚）
□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
□申請者本人名義の口座通帳の写し
□本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
□申請補助シート（全2枚）
５．その他
WEB申請が可能な場合は、すでに申請ができますのでサポート会場に行かず、パソコン、スマートフォンから申請してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため申請サポート会場へマスク着用等感染対策をお願いします。（体調不良等ある場合は、自粛をお願いします。）
申請にお困りのことがありましたら、軽井沢町商工会までお問い合わせください。（TEL：0267‐45‐5307）
添付資料
・申請補助シート（個人事業者等）
・申請補助シート（中小法人等）
・申請補助シート記入例（個人事業者等）
・申請補助シート記入例（中小法人等）
掲載日 5月14日
緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応等について
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細等については、下記をご確認ください。
・緊急事態宣言の期間の延長を受けた長野県としての対応について
・新型コロナウイルス感染症・感染防止対策の徹底のための留意点について
・長野県の中小企業者の皆さまへ
軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について
標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。
【対象者】
町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律３０万円
個人事業者 一律１５万円
【申込開始】
令和２年５月１４日（木）から令和３年２月２６日（金）まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
１．国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限：令和２年５月１日（金）から令和３年1月１５日（金）まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
２．町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
（1）町書式申請書及び請求書（町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。）
（2）国からの給付通知書の写し
（3）通帳の写し
（4）町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
1.営業許可書の写し
2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限：令和２年５月１４日（木）から令和３年２月２６日（金）まで
３．申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
４．事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、２週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。
添付資料
・軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
・軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書（様式第1号）
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書（様式第2号）
【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579
掲載日 ５月１３日
持続化給付金に関するお知らせ
標記の件について、経済産業省のホームページに掲載がありましたので、お知らせします。
なお、申請については、インターネットの申請のみでメールアドレスが必要です。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・持続化給付金の申請はこちらから
・持続化給付金に関するお知らせ
・持続化給付金申請要領・申請のガイダンス（中小法人等向け）５月９日更新
・持続化給付金申請要領・申請のガイダンス（個人事業者向け）５月９日更新
・持続化給付金事務局ホームページ入力操作編動画（中小法人等向け）
・持続化給付金事務局ホームページ入力操作編動画（個人事業者向け）
持続化給付金のお問い合わせについては、下記までお願いします。
持続化給付金事業コールセンター
0120ｰ115ｰ570受付時間
8:30～19:00 5 月・ 6 月（毎日） 7 月から 12 月（土曜日を除く日から金曜日）
掲載日 ５月１１日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のHPをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連情報について
標記の件について、中小企業庁より連絡がありましたのでお知らせします。令和２年４月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。
内容等については、下記をご確認ください。
１．持続化給付金について
5月1日（金）より申請受付を開始しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。
詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。
こちらも併せてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
２．民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日（金）より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。
上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。
（１）ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
（２）民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
３．税制上の措置について
国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。
（１）国税に関する措置
（国税庁ホームページ）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について ＞ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
（２）地方税に関する措置
（総務省ホームページ）https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症対策関連 ＞ 地方行財政 ＞ 地方税制
（３）社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ ＞ 社会保険料の納付等について
掲載日５月１３日
悪質なファクタリングの利用に関する注意喚起について
標記の件について、中小企業庁等より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイルをご確認ください。
掲載日５月１３日
商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイルをご確認ください。
・商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について
掲載日 ４月２８日
「＃おうちでながの」プロジェクトについて
標記の件について、長野県観光機構より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイルをご確認ください。
掲載日 ４月２８日
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の追加と申請書類の簡素化について
標記の件について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。
・新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の概要
・新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の詳細
・新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の簡素化
・厚生労働省HP
掲載日4月16日
新型コロナウイルス感染症緊急広報について
標記の件について、長野県より通知がありましたので、お知らせします。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。
・新型コロナウイルス緊急広報
・長野県HP「新型コロナウイルス感染症対策について」
掲載日4月14日
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について
標記の件について、関東信越国税局より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイルをご確認ください。
・「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。」
掲載日4月3日
新型コロナウイルス感染症に対する国及び県の今後の対応策について
標記の件について、経済産業省及び長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のHPをご確認ください。
・経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
・長野県「新型コロナウイルス感染症対策について」
掲載日3月24日
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの新たな支援策について
標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細について下記ファイルやURL等をご確認ください。
・緊急対応策（第2弾）の経済産業省関連資料や予備費PR資料
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のページ
・新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省パンフレット）
＜中小企業金融相談窓口＞
３月１１日（水曜日）午前９：００より開設
開設時間：平日・休日ともに、９：００～１７：００
直通番号：０３－３５０１－１５４４
〈中小企業の経営相談〉
関東経済産業局 中小企業課
直通番号：０４８－６００－０３２１
掲載日3月13日
新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金の新設及び拡充について
標記の件について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
・各種助成金の新設及び拡充資料
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例措置を追加します
・要請文
掲載日3月12日
新型コロナウイルス感染症対策のための学校一斉臨時休業に伴い従業員の子どもを事業所内で一時的に預かる場合について
標記の件について、長野県県民文化部より連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記の通りとなります。ご確認ください。
１ 事業所における小学生の一時預かりの児童福祉法の位置づけ
児童福祉法上、事業所での小学生の一時預かりについて、特段の規定は設けられていません。従って、行政への許認可・届け出等の手続きは必要ありません（ただし、小学校入学前の未就学児を６か月を超えて預かる場合は手続きが必要ですので、ご留意ください）。
２ 一時預かりに従事する者が必要とする資格
小学生の面倒を見る従事者について必要な資格はありません。そのため、従業員が交代で児童の面倒を見ることも可能ですし、保育士、看護師、教師などの子どもに関する知識を持つ人を臨時的に雇用して対応することも可能です。
３ 保育士を雇用する場合のマッチング支援
保育士の臨時的採用を希望する事業所は、（社）長野県社会福祉協議会が運営する「保育士人材バンク」に事業所登録をお願いします。事業所と保育士間のマッチングを人材バンクが行います。
連絡先：℡026-217-7787 e-mail: jinzai@nsyakyo.or.jp
掲載日3月12日
新型コロナウイルスの影響による観光関係事業者への支援について
標記の件について、北信信越運輸局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
・観光関係事業者特別窓口
掲載日3月10日
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの活用について
標記の件について、総務省信越総合通信局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
・新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
・内閣官房新型インフルエンザ等対策室ホームページ（新型コロナウイルス感染症の対応について）
・総務省テレワーク情報ページ
・テレワークセキュリティガイドライン
掲載日3月10日
新型コロナウイルス感染症等で影響を受ける中小企業等への支援について
標記の件について、長野県観光部より長野県、経済産業省、観光庁が発表しております新型コロナウイルス感染等で影響を受ける事業者への支援について情報提供がありましたので、お知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
＜長野県（産業労働部・総務部）＞
・経営・雇用に関する相談窓口等
＜経済産業省＞
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者支援パンフレット
・セーフティ保証５号の業種拡大
＜観光庁＞
・宿泊施設・旅行業者等に対する特別相談窓口
掲載日3月10日
コロナウイルスに対するセーフティネット保証５号の追加指定について
標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
掲載日3月10日
新型コロナウイルス対応における従業員が休みやすい環境整備について
標記の件について、中小企業庁より連絡がありましたので下記の通りお知らせします。
〈中小企業庁より〉
事業者の皆様につきましては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者である従業員の方々への配慮をお願いします。
なお、各企業での実施にあたっては、厚生労働省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じてそちらに御相談ください。（下部に記載）
また、経済産業省としては、当面、この２週間については、表彰式、説明会、審議会などの多数の方が集まるイベントを原則全て延期又は中止する方針です。
皆様におかれても、イベントの開催については、その必要性を改めて検討していただきますよう、お願いいたします。
・企業への影響を緩和し、支援するための施策について
・新型コロナウイルスについての相談・受診の目安
・新型コロナウイルスを防ぐには
・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
・新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）
※２月７日（金）９時より新しい番号（フリーダイヤル）となりました。
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。
都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。
リンク先（首相官邸HP）にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。
・都道府県・保健所等による電話相談窓口
掲載日3月10日
新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る従業員の勤務体制の確保に係る周知について
標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
掲載日3月6日
新型コロナウイルス感染症に関連した支援策等について
標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
・コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等の支援について（セーフティネット保証４号の概要含む）
・保護者の休暇取得支援
・保護者の休暇取得支援（別紙）
掲載日3月6日
新型コロナウイルス感染症対策パンフレットについて
標記の件について、経済産業省より通知がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のファイルをご確認ください。
掲載日3月6日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細等については下記のURLをご確認ください。
掲載日3月6日
