新型コロナウイルス感染症に関連する情報
新型コロナウイルス感染症に関する情報
全国的な人の移動を伴う大規模なイベント開催に係る事前相談の延長について
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県においては、全国的な移動を伴うイベント又は大規模なイベントの開催を１１月３０日までに予定する場合、事前相談をお願いしていたところですが、１１月２４日に開催された新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（１２月１日以降）」を決定し、当該対応を延長することとなりました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（１２月１日以降）
・イベント事前相談表
掲載日１２月２１日
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のHPをご確認ください。
１月１１日までを「感染対策強化期間」と位置付け、感染防止対策を強化します
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
12月28日に県知事の会見が行われ、1月11 日までを「感染対策強化期間」と位置づけ、11 月24 日に発出した長野県全域の「新型コロナウイルス警報」を継続し、感染防止対策を強化することが決定しました。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。
・１月１１日までを「感染対策強化期間」と位置付け、感染防止対策を強化します
掲載日１月４日
年末年始を迎えるに当たっての知事のメッセージについて
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
掲載日１２月１８日
あかりをともそうキャンペーン「ココロのワクチンプロジェクト」について
標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、心理的な面での新型コロナウイルス感染症対策として標記キャンペーンを展開し、感染者・医療従事者等への誹謗中傷の抑止や地域内での経済活動の支えあいを推進しています。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。
※当該キャンペーンは長野県が実施している「新型コロナ対策推進宣言」にて、感染症防止策に取り組み、その取り組みを指定のポスター・ステッカー等でPR・宣言している事業者が対象となります。
・「ココロのワクチンプロジェクト」のご案内
・キャンペーン展開手順
・店頭掲示用ポスター
・あかりをともそうキャンペーンサイト
掲載日１２月１８日
飲食店等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
標記の件について、長野県佐久地域振興局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント
・「新型コロナ推進宣言の店」マップ
・「新型コロナ推進宣言の店」店舗情報登録方法
・冬のコロナ対策へのご協力をお願いします
・信州版「新たな日常のすゝめ」冬ver
・今、みなさんに考えていただきたいこと
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組チェックシート（保健所作成）
掲載日１２月１０日
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく感染防止策の徹底等について
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、「１２月１日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、法第２４条第９項に基づき、業種別ガイドラインを通じた感染防止の徹底及びイベントの開催基準の遵守について要請することが決定されました。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。
・長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（１２月１日以降）
・業種別ガイドライン（１１月２０日時点）
掲載日１２月４日
観光地における感染防止対策の推進について
標記の件について、長野県観光部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県の新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会では、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で緊急提言された「最近の感染状況をふまえた、より一層の対策強化について」等から、接待を伴う飲食店への対応、ガイドラインを守って運営しているか、冬場の感染防止策として換気が重要であり、その点についての周知を図る必要があるなどの意見が出ており、また、特に仕事で休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により感染リスクが高まる恐れがあるとされています。
これから年末年始に向けて忘新年会が開催されることから、特に温泉街にある飲食店や忘新年会の会食が行われる飲食店、宿泊施設等を中心に、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会での緊急提言等を踏まえた地域における感染防止対策の推進についてご協力をお願いしますとのことです。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・年末年始に関する分科会から政府への提言
・感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」
・最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について
掲載日１２月３日
長野県全域に「新型コロナウイルス注意報」を発出するとともに長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出します。
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
県内において新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、県の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部は、長野県全域（すでにレベル３以上にある長野圏域、北信圏域を除く）の感染警戒レベルをレベル３に引き上げることを決定し、「新型コロナウイルス警報」が発出されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・長野県全域に「新型コロナウイルス警報」を発出します。
・信州「新たな日常のすゝめ」
掲載日１１月３０日
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占有許可基準の緩和期間の延長について
標記の件について、長野県建設部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
掲載日１１月３０日
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税納付の特例措置について
標記の件について、国税庁より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。
・納税猶予をご利用ください
・納税が困難な方には猶予制度があります
掲載日10月8日
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について
標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。
掲載日10月8日
新型コロナウイルス感染症関連「業種別支援策リーフレット」について
標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせをいたします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（飲食店経営者）
・新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（卸売業経営者）
・新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（宿泊業経営者）
・新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（小売業経営者）
・新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（製造業経営者）
・新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ（旅客運輸業経営者）
掲載日8月18日
長野県「小さなお宿応援事業」に参加する宿泊事業者の募集について
標記の件について、長野県観光部より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。
掲載日7月21日
家賃支援給付金の申請開始について
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金について、中小企業庁にて申請サイトが開設され、申請が開始されましたのでお知らせします。
１ 支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
２ 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
３ 申請期間
2020年7月14日～2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
４ 申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請ページ：https://yachin-shien.go.jp/index.html
お問い合わせ先・相談窓口
0120-653-930
受付時間：8:30〜19:00 （土日・祝日含む）
掲載日7月14日
軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について
標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。
【対象者】
町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律３０万円
個人事業者 一律１５万円
【申込開始】
令和２年５月１４日（木）から令和３年２月２６日（金）まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
１．国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限：令和２年５月１日（金）から令和３年1月１５日（金）まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
２．町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
（1）町書式申請書及び請求書（町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。）
（2）国からの給付通知書の写し
（3）通帳の写し
（4）町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
1.営業許可書の写し
2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限：令和２年５月１４日（木）から令和３年２月２６日（金）まで
３．申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
４．事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、２週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。
添付資料
・軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
・軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書（様式第1号）
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書（様式第2号）
【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579
掲載日 ５月１３日
