軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

新型コロナウイルス感染症に関連する情報

新型コロナウイルス感染症に関する情報


新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のHPをご確認ください。

新型コロナウイルスの支援策のパンフレット


海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)の利用開始について

標記の件について、長野県産業労働部産業政策課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)について

掲載日10月20日


With コロナの状況における社会経済活動の活性化に向けた申し合わせについて

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

With コロナの状況における社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ

掲載日10月20日


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税納付の特例措置について

標記の件について、国税庁より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

納税猶予をご利用ください
納税が困難な方には猶予制度があります

掲載日10月8日


「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

リーフレット①
リーフレット②

掲載日10月8日


新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(10月1日以降)~感染再拡大への備えと社会経済活動の活性化~
業別ガイドラインについて(9月24日時点)
イベント・観光施設等における参加者・利用者名簿の考え方について

掲載日10月8日


雇用調整助成金等の申請期限の徹底及び特例措置の延長について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
1 雇用調整助成金等について
(1)令和2年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業の場合
令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある場合、支給申請期限は令和2年9月30日までとなります。
また、必ず期限までに都道府県労働局またはハローワークへ提出ください。
(※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日
(2)上記以降に判定基礎期間の初日がある休業の場合
令和2年7月1日以降に判定基礎期間の初日がある場合は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に都道府県労働局またはハローワークへ提出ください。

2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
休業支援金・給付金につきましては、令和2年4月1日から6月30日までの休業に関しては、令和2年9月30日の申請期限までに申請受付先(※)に到達している必要があり、申請は労働者本人が行う制度ですが、申請の際に事業主が記載する欄があります。支給単位期間の末日から3か月以内が申請の期限となっていることから、適切に御対応いただくよう周知をお願いいたします。
(※)〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

3 特例措置等の延長について
9月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、本年12月末まで延長されました。

・雇用調整助成金に関する厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・休業支援金・給付金に関する厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

リーフレット

掲載日9月8日


新型コロナウイルス感染症関連「業種別支援策リーフレット」について

標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせをいたします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ(飲食店経営者)
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ(卸売業経営者)
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ(宿泊業経営者)
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ(小売業経営者)
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ(製造業経営者)
新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ(旅客運輸業経営者)

掲載日8月18日


新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持への配慮要請等について

標記の件について厚生労働省より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。

雇用調整助成金リーフレット
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内
接触確認アプリ「COCOA」リーフレット

掲載日7月29日


長野県「小さなお宿応援事業」に参加する宿泊事業者の募集について

標記の件について、長野県観光部より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。

プレリリース
対象宿泊施設指定申請書
制度のご案内

掲載日7月21日


新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等について

標記の件について、長野県産業労働部産業政策課より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。

長野県としての対応について
業種別ガイドラインについて
イベント・観光施設等における参加者、利用者名簿における考え方について
長野県の中小企業者のみなさまへ
長野県の従業者のみなさまへ

掲載日7月20日


新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン等(農泊施設、旅行業、修学旅行生対応)について

標記の件について、一般社団法人長野県観光機構より、連絡がありましたのでお知らせします。詳細については下記のファイルをご確認ください。

農泊における新型コロナウイルス感染症ガイドライン
旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン
旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き

掲載日7月20日


家賃支援給付金の申請開始について

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金について、中小企業庁にて申請サイトが開設され、申請が開始されましたのでお知らせします。

1 支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
2 給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
3 申請期間
2020年7月14日~2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
※上記は、7月14日時点の予定期間となります。
4 申請方法
パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
申請ページ:https://yachin-shien.go.jp/index.html

お問い合わせ先・相談窓口
0120-653-930
受付時間:8:30〜19:00 (土日・祝日含む)

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)

掲載日7月14日


軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。

【対象者】
 町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律30万円
個人事業者 一律15万円
【申込開始】
 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
1.国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
2.町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
(1)町書式申請書及び請求書(町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。)
(2)国からの給付通知書の写し
(3)通帳の写し
(4)町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
   1.営業許可書の写し
   2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
   3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限:令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで
3.申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
4.事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、2週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。

添付資料
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書(様式第1号)
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書(様式第2号)

【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
 軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日 5月13日


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