軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

2018年11月度分

2018年11月

 


年末年始における年次有給休暇の取得促進について

長野労働局では、夏季における年次有給休暇の取得促進に続き、比較的に休暇が取得しやすいと思われる年末年始において、連続休暇の取得に向けた社会的気運を高めるため、周知を行っています。詳細につきましては、別添の資料をご覧ください。

年末年始における有給休暇取得促進チラシ

・掲載日11月29日


キャッシュレス勉強会の開催について

この度、商工会と観光協会合同で標記の勉強会を開催します。
キャッシュレス社会について精通し、各自治体のアドバイザーを務める根本氏に講演をいただきます。
両会の会員や社員の方でも参加できますので、奮ってご参加ください。ご参加希望の方は、下記の案内状兼申込書を軽井沢町商工会、または軽井沢観光協会までお送りください。

内容
日時 平成30年12月6日(木) 14:00~
場所 軽井沢町商工会館
講師 根本昌彦氏(神奈川県政策局非常勤顧問・次世代社会システム担当、他に鎌倉市・佐久市等のアドバイザーを務める)
内容 1)キャッシュレスの潮流
   2)キャッシュレスの利用(動画等で説明)
   3)業者の動き(ライン、アリペイ、オリガミ、多種類利用業者)
   4)質疑応答

キャッシュレス勉強会案内状兼申込書

申込締切:平成30年12月3日(月)まで

お申し込み先
軽井沢町商工会 FAX:0267-46-1498
(一社)軽井沢観光協会 FAX:0267-41-3851

・掲載日11月26日


「信州創業フェス2018」の開催について

企業・創業の魅力やノウハウを伝えるイベント「信州創業フェス2018」が長野県、(公財)長野県中小企業振興センター主催で開催されます。詳細、お問い合わせ等につきましては、別添の資料をご覧ください。

信州創業フェス2018開催チラシ

・掲載日11月26日


長野県労働局主催「働き方改革改正法セミナー」県下4会場の開催について

働き方改革改正法が平成30年7月に公布され、平成31年4月1日以降、段階的に法律が施行されるのを受け、長野県労働局で、改正法の内容をより一層解説し、各企業において働き方改革の推進を図るためのセミナーが開催されます。詳細、お問い合わせ先等につきましては、別添の資料をご覧ください。

働き方改革改正法セミナー開催チラシ兼申込書

・掲載日11月26日


第1回経営サポートセミナー開催について

企業経営の課題を抱える経営に携わる皆様に、各公的機関が提供しているサポートメニューをご案内し、課題解決に向けたご利用を検討していただくための情報提供の場として、「第1回企業経営セミナー」が開催されます。詳細とお問い合わせについては、別添の資料をご覧ください。

第1回企業経営サポートセミナー開催チラシ兼申込書

・掲載日11月26日


申込はお済みですか?(容器包装のリサイクル)~平成31年度の再商品化委託申込受け付け中~

容器包装リサイクル法(以下「法」という。主務省庁:環境省・経済産業省・財務省(国税庁)・厚生労働省・農林水産省 )により、「容器」「包装」を使って商品を売り、「容器」をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります(但し、小規模事業者は除きます)。
※ 【再商品化(リサイクル)の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

申込はお済みですか?(容器包装のリサイクル)チラシ

申込期間:平成30年12月10日(月)~平成31年2月8日(金)

お問い合わせ先
●法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター 
TEL:03-5251-4870
●委託申込関係書類の請求は、
 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
 TEL:03-5610-6261  FAX:03-5610-6245

・掲載日11月26日


スマートフォン決済導入セミナーの開催について

長野県で国土交通省北陸信越運輸局と連携した実証事業の一環として、スマートフォン決済導入セミナーが開催されます。
会場につきまして県下4会場(白馬村・軽井沢町・松本市・長野市)ですので、参加申込書の希望する会場に○印をして、セミナー事務局へ直接お申し込みください。

スマートフォン決済導入セミナー開催案内兼申込書

・掲載日11月12日


税務署から確定申告に関する重要なお知らせ

税務署から確定申告に係る通知がありましたので、お知らせします。

1 確定申告に便利なID・パスワードを取得しよう
 平成31年1月から、e-Tax利用手続きが簡便化され、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、IDとパスワードを入力するだけで、e-Taxで申告が出来るようになります。
 ID・パスワードを使えば、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでなくても、ご自宅からパソコンやスマートフォンで簡単にe-Taxで申告することができ、大変便利です。
 なお、ID・パスワードは、お近くの税務署にて、5分程度で発行を受けられますので、取得されていない方は、是非お早めに取得してください。

2 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
 国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」をご利用いただくと、混雑する税務署の確定申告会場に出向かなくても、ご自宅のパソコン・タブレット・スマートフォンから24時間いつでも申告書を作成いただけますし、ご不明な点は税務署へお問い合わせができます。
 なお、申告書はe-Taxで送信、印刷して郵送のいずれかより提出できます。

3 いつでもどこでもスマホで申告
 国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」では、スマートフォンでの申告書が作成できます。
 平成31年1月から、年末調整済みの給与所得者で、医療控除またはふるさと納税など寄付金控除を適用して申告する方向けに、入力が簡単な「スマホ専用画面」を用意しており、e-Taxで申告することができますので、街灯の方は「スマホ専用画面」をご利用ください。

4 医療費控除に関する明細書の提出義務化について
 平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
 なお、税務署から記載内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。

5 公的年金受給者に係る確定申告不要制度について
 公的年金等の収入金額の合計額が400万年以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の取得金額が20万以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※所得税の確定申告がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
 なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
 また、平成27年度以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適応されません。

6 配偶者控除・配偶者特別控除の改正について
平成30年分の確定申告からつぎのとおり改正されます。
(1) 配偶者控除
 申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられないことになりました。
 また、控除額について、改正前は一律38万円とされていましたが、改正後は、申告者本人の合計所得金額に応じ、①900万円以下の場合は38万円(48万円)、②900万円超950万円以下の場合は26万円(32万円)、③950万円超1,000万円以下の場合は13万円(16万円)とされました。
※()内の金額は、老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、12月31日現在の年齢が70歳以上の者をいいます)の場合となります。

(2) 配偶者特別控除
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、申告者本人の合計所得金額によっても控除額がことなることとなりました。詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサーNO.1195」をご覧ください。
 なお、申告者本人の合計所得金額が、1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

・掲載日11月12日


確定申告書用紙に代えて「確定申告のお知らせ」はがきをお送りしています

国税庁では、近年のICT申告の進展及び行政コスト削減の観点から、ICTを利用して申告した方や、各指導機関を通じて申告書を提出された方に、申告書用紙の送付に代えて、「確定申告に必要な情報」「e-Tax等のご案内」などを記載した「確定申告のお知らせ」はがきを送付するといった見直しが実施されます。
皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

リーフレット

・掲載日11月5日


個人の納税者のe-Tax利用の簡便化等について

国税庁では、個人納税者のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月からご利用いただけるよう準備を進められています。
e-Taxの簡便化と併せて導入されるメッセージボックスのセキュリティ強化及び「申告のお知らせ」の転送設定の方法など別添資料にありますので、ご確認ください。

個人納税者のe-Tax利用の認証手続の簡便化

個人納税者に係る「申告のお知らせ」の転送設定について

掲載日11月5日


平成30年分 青色申告決算等説明会のお知らせ

税務署では、青色申告をされている個人の方を対象に、青色決算書の作成方法や作成に当たっての注意点などについて、説明会を次のとおり開催いたします。
説明会で使用する資料は、当日会場で配布し、講師は税務署職員(又は税務署が依頼した税理士)が行います。
ぜひ、ご参加ください。

日時:12月11日(火)14:00~16:00
場所:軽井沢町商工会館
費用:無料

※対象地区以外の会場へもご出席いただけます。

平成30年分 青色申告決算等説明会のお知らせ

問い合わせ先
 佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
 電話:0267-67-3462

掲載日11月2日


容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会のご案内

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、各地商工会議所、日本商工会議所との共催で、これら容器包装に関わる事業者の皆様(ただし、同法が規定する小規模事業者は適用外)に、同制度の基礎知識と、リサイクル義務を果たすための事務手続等について説明会・個別相談会が開催されます。
参加を希望される方は、下記の申込書にご記入の上、各開催地商工会議所に直接お申し込みください。

容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会案内・申込書

掲載日11月2日


 
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