軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

2019年12月度分

2019年12月


小規模事業者持続的発展支援事業ECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集(第2期)について

全国商工会連合会より、第2期のECサイト「ニッポンセレクト.com」に係る掲載商品の募集の案内がありましたのでお知らせします。
詳しい内容やお申込みついては、申込先URLからお申込みください。

募集期間 2020/1/9(木)13:00 ~ 2020/2/6(木)15:00まで

ECサイト「ニッポンセレクト.com」申込先

掲載日1月6日


働き方改革説明会開催のご案内

働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための法律である、働き方改革関連法が2019年4月1日より、順次施行されています。
2019年4月1日より、使用者は10日以上の年次休暇が付与されるすべての労働者に対し、『毎年5日』の時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。また、2020年4月1日からは、『時間外労働の上限規制』について中小企業も対象となります。今回、2020年4月1日からの働き方改革関連法の施行について、小諸労働基準監督署のご担当者をお呼びし、事業者向けに説明会を開催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

開催日程
日時:令和2年2月6日(木) 14時~16時(2時間) 
内  容
・時間外労働の上限規制について
※時間外労働の上限が法律で規定されたことにより、「36協定」の締結方法が変わり、労働基準監督署への提出書類について様式変更がありましたので、「36協定」の新様式についてのご説明もあわせて行います。
講  師:小諸労働基準監督署 ご担当者
会  場:軽井沢町商工会館2階 講習会研修室
主  催:軽井沢町商工会
受講料:無料

働き方改革説明会チラシ兼申込書

受講を希望される方は1月28日(火)までに、下記申込書により商工会(FAX:46―1498)へお申し込みください。

[お問い合わせ・お申込み先]
 軽井沢町商工会
 住所:軽井沢町中軽井沢9-3
 TEL:0267-45-5307
 FAX:0267-46-1498

掲載日12月11日


令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」の公募について

台風第19号の暴風雨による災害において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
「持続化補助金台風19号型」は、こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会HPに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、USB(申請書と添付書類のデータが入ったもの)を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。

1 公募期間
受付開始:令和元年12月17日(火)~
受付締切:令和2年1月10日(金)16時まで(必着)
※確認書を作成いたしますので、締切日までに必ずご提出をお願いいたします。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局(長野県商工会連合会)に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。

2 対象者および補助率
(1)対象者 軽井沢町に所在する令和元年台風第19号の被害を受けた小規模事業者
①「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所(店舗・工場・事務所等)が、この地域内にあることを意味します。
 ※例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となります。(逆に、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」ではありません。)

②「令和元年台風第19号の被害を受けた事業者」とは、「令和元年台風第19号」による暴風雨により、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた、若しくは、「令和元年台風第19号」に起因して、売上減少(令和元年10月以降1か月間の売上高が前年同月または同期と比較して10%以上減少)の被害が生じた事業者であることを意味します。
 被害については、それを証する行政機関発行の公的証明の添付(コピーでも可)を以下※1のとおり必要とします。(添付できない場合には対象外となります)
※1「令和元年台風19号」による被害を証する行政機関発行の公的証明
自社の事業用資産に損壊等の被害・・・罹災証明書等
 *在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではありません。
売上げ減の被害・・・セーフティネット保証4号の認定書地方自治体が独自に発行した証明書等

③「小規模事業者」については、商工業者(会社(企業組合・協業組合を含む。)及び個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であることとなります。

(2)補助率
 補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額:200万円

3 補助事業実施期間
 交付決定日から令和2年2月25日まで
 ※ただし、今回の公募については、特例として令和元年10月10日以降に発生した経費を遡って補助対象とすることができます。

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」公募要領
令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」申請様式単独
令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号型」申請様式共同

(申込書提出先・お問合せ先)
軽井沢町商工会(三浦、小林、島岡)
住 所:軽井沢町中軽井沢9-3
TEL:0267-45-5307
メール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日 12月18日


中小企業退職金共済事業の係る町補助金の申請について

令和元年(平成31年1月~令和元年12月)に新たに従業員を中小企業退職金共済の被保険者にした事業所には、申請することにより町から補助金が出ます。<軽井沢町商工業振興条例施行規則 第30条・31条>
 つきましては、令和2年1月17日(金)までに商工会へ別紙の申請書等をご提出いただきますようよろしくお願いいたします。
・対象となる事業所:常時雇用する従業員数が20人以下の個人又は法人
・補助金額:従業員1人あたり月額400円(1人36か月を限度とする)
・添付書類:加入の証明となる「退職金共済手帳」
      または「掛金納付状況票及び退職金試算票」の写し

中小企業退職金共済事業に係る町補助金申請について
軽井沢町中小企業退職金共済補助金交付申請書
様式第8号 月別個人共済掛金内訳書

お問い合せ先 : 軽井沢町商工会 <担当 土屋> TEL0267(45)5307


特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ

長野労働局より標記の件についてお知らせがありましたので、ご連絡します。
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
今般、長野県地域最低賃金の改正に続いて、長野県内の特定の産業で働く労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」が、別添ファイルのとおり改正されました。
なお、適用業種等詳細については、長野労働局ホームページでご確認ください。

長野県の最低賃金、特定(産業別)最低賃金一覧

お問い合わせ先
 小諸労働基準監督署 TEL:0267-22-1760
 長野労働局賃金室  TEL:026-233-0555

掲載日12月13日


青色申告特別控除の改正について

国税庁より、標記の件について通知がありましたのでお知らせします。
平成30年度の税制改正により、令和2年分以降、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、①正規の簿記の原則での記帳(複式簿記)、②貸借対照表と損益計算書を添付、③期限内申告の改正前の「65万円控除の要件」に加えて、e-Taxを利用して申告書及び青色申告決算書の提出(電子申告)または、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出する必要があります。
詳細については、別添ファイルをご確認ください。

令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除が変わります。

掲載日12月11日


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