軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

2020年分10月分

2020年10月~2021年2月


雇用調整助成金の特例措置等の再延長について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
厚生労働省は、令和3年2月末日に期限を迎え、段階的に縮小される雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末)まで延長予定との発表がありました。
雇用調整助成金の特例措置等の延長については、現在省令改正の手続き中のため、参考資料等は省令改正後に公表されます。
なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日)から、雇用情勢が大きく悪化しない限りは原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業については下記のとおり特例を設ける予定との方針が発表されました。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

掲載日2月3日


雇用調整助成金等のリーフレットについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

掲載日2月3日


36協定届の様式等の変更及び業務改善助成金拡充、同一労働同一賃金について

標記の件について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

36協定届の様式等の変更について
業務改善助成金の拡充について
同一労働同一賃金について

掲載日2月3日


信州Go To Eat キャンペーン事業の換金スケジュール変更について
標記の件について、長野産業労働部産業政策課より連絡がありましたのでお知らせします。
11月10日に標記事業の換金スケジュールが変更となり、事業実施期間に登録事業者が換金できる回数が全5回から全10回に増えました。事業者の換金できる機会が増えたことにより会計で商品券を受け取ってから換金までの期間が短くなったため、信州Go To Eatキャンペーン事務局ででは、より一層多くのプレミアム食事券取扱加盟店を募っているとのことです。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。

信州Go To Eatキャンペーン食事券飲食店用マニュアル
信州Go To Eatキャンペーン公式HP

問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局
Tell:026-262-1378

掲載日11月30日


「信州Go To Eatキャンペーン」事業の加盟店募集開始について

標記の件について、信州Go To Eatキャンペーン事務局より連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う観光需要の低迷、外出自粛等の影響により、甚大な影響を受けている産業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る目的で、長野県では「信州Go To Eatキャンペーン」事業が同事業事務局によって実施されます。
1 加盟店の募集開始について
1次募集:令和2年9月24日(木)10:00~令和2年10月23日(金)まで
(2次、3次募集も予定)
申込方法:信州Go To Eatキャンペーン公式サイトから電子申請又はFAXによる申込
※飲食店においては、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請時、Go To Eat事業の登録を証する書類の提出が必要になります。
なお、現時点では①「信州Go To Eatキャンペーン」への登録、②「オンライン飲食予約事業者」への登録、③「①と②両方」への登録、のいずれかを選択できます。
上記のいずれかで登録が完了している場合、Go Toトラベル事業の地域共通クーポン取扱店舗への登録申請も可能となります。
②のオンライン予約に関しては、下記農林水産省のGo To Eatキャンペーン公式サイトを御確認ください。
  
2 問い合わせ先
信州Go To Eatキャンペーン事務局(9月23日10:00開設予定)
住所:長野市南千歳1-12-7 新正和ビル1階
【飲食加盟店向け】TEL:026‐262‐1378
【一般利用者向け】TEL:026‐262‐1379 FAX:026‐262‐1435

信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集概要(プレスリリース)
信州Go To Eatキャンペーン参加加盟店募集チラシデータ
Go To Eat キャンペーン 参加飲食店同意書(FAX申込用)
信州Go To Eatキャンペーン プレミアム食事券見本データ

掲載日9月29日


GoToトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請について

GoToトラベル事業における「地域共通クーポン」の制度(発行、利用)が10月1日~開始される予定とのことであり、「地域共通クーポンの取扱店舗」の登録が9月8日より開始されております。
地域共通クーポン取扱店舗は土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等店舗の登録が可能となっております。
登録方法は、インターネットを経由したオンライン申請か郵送にて申請が可能です。
郵送の場合、申請書はGoToトラベル事務局ホームページよりそれぞれの事業所の形態に沿って申請書を印刷して、記入の上GoToトラベル事務局へ直接送付してください。(郵送費は各社でご負担ください。)
オンライン申請はGoToトラベル事務局ホームページより申請が可能です。

本日、9月15日(火)一部会員事業所より「9月15日(火)までに登録申請をしないと取扱店舗とならない」との問い合わせが商工会へありましたが、9月15日(火)以降も随時登録申請が可能です。
9月8日~15日までに申請した方で飲食店以外の事業者には10月1日(制度開始予定日)までにスターターキット一式が配送される予定となっているということですので誤解のないようお願いします。

飲食店のみなさまは今後、取扱店舗募集がある「GoToイート事業」への登録が完了しなければ、「地域共通クーポン」の取扱店舗の登録とならないとのこと(別紙E参照)でありますので、9月15日(火)までに申請を行っても、10月1日の開始予定日までにはスターターキットが届かない可能性があります。
飲食店のみなさまは事前に「地域共通クーポン取扱店舗」へ申請は可能であり、申請後、登録は保留となりますが、「GoToイート事業」登録完了後、スムーズに「地域共通クーポン」登録ができるよう事前に「地域共通クーポン取扱店舗」申請をしておくことをおすすめいたします。
問い合わせ先 
・地域共通クーポンについて 0570-017-345(GoToトラベル事業コールセンター)
・GoToイートについて 0570-029-200(GoToイート事業コールセンター)

別紙E

掲載日9月15日


Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請開始について

標記の件について、観光庁より連絡がありましたのでお知らせします。
Go To トラベル事業について、事業者向け同事業公式サイトにて、9月8日より「地域共通クーポン取扱店舗」の登録申請が開始されました。
同事業の「地域共通クーポン」は観光地における消費を促すことを目的としており、観光庁は全国各地の幅広い店舗に登録を促しています。

1 地域共通クーポンの開始時期
登録申込:令和2年9月8日(火)~(随時受付)
制度開始:令和2年10月1日(木)~(予定)
※令和2年9月15日(火)までに申請した事業者(飲食店を除く)については、制度開始日までの間にスターターキット一式を配送予定。
  
2 対象事業者
土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関等(詳細は別添の取扱要領を参照)
※飲食店への対応について
Go Toトラベル事業の地域共通クーポンの登録申請を事前に行うことは可能です。
飲食店が地域共通クーポンの登録申請を行うには、「Go To Eat事業」の登録を受けていることが条件となります。Go To Eat事業の登録を証する書類の提出を行うまでは登録の最終判断は保留となりますが、その他の申請書類の確認等をあらかじめ事務局が行うことは可能です。
Go To Eat事業の登録を受けた後に速やかに地域共通クーポン取扱店舗の登録も受けられるよう、Go To Eat 事業の登録を待たずに、地域共通クーポン取扱店舗としての登録申請を行うことを推奨します。
なお、Go To Eat事業の参加飲食店の登録準備が現時点で整っていないため、開始され次第、追って御通知します。

3 申込方法(いずれかの方法で申請)
 ・公式HPで申し込み
  事業者向け公式サイト(登録申請URL)https://biz.goto.jata-net.or.jp/
  観光庁HP:https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
 ・郵送で申し込み 
別添の申請書類に必要事項を記入後、事務局へ郵送してください。
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン(9月8日時点)
Go Toトラベル事業 地域共通クーポン取扱要領(9月8日時点)
申請書類一式(郵送申込用)
申請書類記載例(郵送申込用)
Go To トラベル事業 Q&A 集(9月8日時点)
飲食店登録の流れ(参考図)
※郵送の場合は、オンライン申請よりも審査に時間を要します。

5 問い合わせ先
Go To トラベル事業コールセンター(10:00~19:00)
  TEL:0570-017-345  TEL:03-6747-3986

掲載日9月11日


産業雇用安定センター「雇用シェア」の案内について

標記の件について、公益財団法人産業雇用安定センターより連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

産業雇用安定センター「雇用シェア」について

掲載日2月25日


産業雇用安定助成金の創設について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

産業雇用安定助成金のご案内

掲載日2月22日


新型コロナウイルス感染症関連「業種別支援策リーフレット」の更新について

標記の件について、関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

業種別支援策リーフレット一式

掲載日2月22日


雇用調整助成金等の活用に係るリーフレットについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

雇用調整の特例措置を延長します
雇用調整特例措置における大企業の助成率の引き上げ
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金1
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金2
新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金3

掲載日2月22日


新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では2月3日に開催した新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症対応方針(2月8日以降)を定め、法第24条第9項に基づき、特定都道府県への訪問の自粛、業種別ガイドラインを通じた感染防止策の徹底及びイベント開催基準の遵守についての要請がありました。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針
業種別ガイドライン
全県の医療非常事態宣言を解除します

掲載日2月16日


軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について

標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。

【対象者】
 町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律30万円
個人事業者 一律15万円
【申込開始】
 令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
1.国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
2.町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
(1)町書式申請書及び請求書(町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。)
(2)国からの給付通知書の写し
(3)通帳の写し
(4)町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
   1.営業許可書の写し
   2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
   3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限:令和2年5月14日(木)から令和3年2月26日(金)まで
3.申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
4.事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、2週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。

添付資料
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書(様式第1号)
新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書(様式第2号)

【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
 軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579

掲載日 5月13日


新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください
労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません

掲載日2月8日


新型コロナウイルス感染症の影響による国税納付の特例猶予の申請期間終了について

標記の件について、国税庁より連絡がありましたのでお知らせします。
特例猶予については、令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和3年2月1日までとなっております。
また、2月2日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方は、税務署において所定の審査を行ったうえで、ほかの猶予制度を適用できる場合があります。
国税の納付が困難な場合は所轄の税務署へご相談をお願いします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

新型コロナウイルスの影響により国税の納付猶予制度があります

掲載日2月8日


NITWEBセミナー「SDGs貢献に向けて~ソフトバンクの取組を紹介~」の開催について

標記の件について、信州ITバレー推進協議会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別紙ファイルをご確認ください。

NITWEBセミナー「SDGs貢献に向けて~ソフトバンクの取組を紹介~」開催チラシ

掲載日2月13日


「IT経営カンファレンスin NAGANO」の開催について

標記の件について、長野県ITコーディネータ協議会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

「IT経営カンファレンスin NAGANO」の開催チラシ

掲載日2月8日


サイバーセキュリティセミナー2021の開催について

標記の件について、信越総合通信局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

サイバーセキュリティセミナー2021の開催チラシ

掲載日2月3日


ポータルサイト「スタートアップ労働条件」について

標記の件について、厚生労働省労働基準監督課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については別添のファイルをご確認ください。

スタートアップ労働条件チラシ

掲載日1月27日


年末年始を迎えるに当たっての知事のメッセージについて

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

年末年始を迎えるに当たっての知事のメッセージ

掲載日12月18日


あかりをともそうキャンペーン「ココロのワクチンプロジェクト」について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、心理的な面での新型コロナウイルス感染症対策として標記キャンペーンを展開し、感染者・医療従事者等への誹謗中傷の抑止や地域内での経済活動の支えあいを推進しています。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。
※当該キャンペーンは長野県が実施している「新型コロナ対策推進宣言」にて、感染症防止策に取り組み、その取り組みを指定のポスター・ステッカー等でPR・宣言している事業者が対象となります。

「ココロのワクチンプロジェクト」のご案内
キャンペーン展開手順
店頭掲示用ポスター
あかりをともそうキャンペーンサイト

掲載日12月18日


新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく感染防止策の徹底等について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において、「12月1日以降の長野県新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、法第24条第9項に基づき、業種別ガイドラインを通じた感染防止の徹底及びイベントの開催基準の遵守について要請することが決定されました。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(12月1日以降)
業種別ガイドライン(11月20日時点)

掲載日12月4日


長野県全域に「新型コロナウイルス注意報」を発出するとともに長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出します。

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
県内において新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、県の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部は、長野県全域(すでにレベル3以上にある長野圏域、北信圏域を除く)の感染警戒レベルをレベル3に引き上げることを決定し、「新型コロナウイルス警報」が発出されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

長野県全域に「新型コロナウイルス警報」を発出します。
信州「新たな日常のすゝめ」

掲載日11月30日


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口の開設について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を付与した事業主女性の対象としています。
長野県労働局雇用環境・均等室では、特別相談窓口が開設されており、小学校休業等対応助成金についての相談及び特別休暇導入に係る支援が行われているとのことです。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口の開設

掲載日12月24日


治療と仕事の両立支援オンラインセミナー北関東エリアの開催について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

治療と仕事の両立支援オンラインセミナー北関東エリア開催チラシ

掲載日12月24日


佐久地域学生&保護者向けオンライン就活セミナーについて

標記の件について、長野県佐久地域振興局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

佐久地域学生&保護者向けオンライン就活セミナー開催チラシ

掲載日12月24日


Go To トラベル事業の取扱いについて

標記の件について、観光庁より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

Go To トラベル事業の取扱いについて

掲載日12月22日


除雪・排雪サービスのトラブルに関する注意喚起について

標記の件について、長野県くらし安全・消費生活課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

除雪・排雪サービスのトラブルに関する注意喚起

掲載日12月22日


占いサイトのトラブル・宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSに関する注意喚起について

標記の件について、長野県くらし安全・消費生活課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

それって占い?!占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない‐占いサイトのトラブルに注意‐
宅配業者を装った「不在通知」の偽SMSに注意しよう‐URLにはアクセスしない、ID・パスワードを入力しない!‐

掲載日12月22日


占いサイトのトラブル・宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSに関する注意喚起について

標記の件について、長野県くらし安全・消費生活課より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

それって占い?!占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない‐占いサイトのトラブルに注意‐
宅配業者を装った「不在通知」の偽SMSに注意しよう‐URLにはアクセスしない、ID・パスワードを入力しない!‐

掲載日12月22日


全国的な人の移動を伴う大規模なイベント開催に係る事前相談の延長について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県においては、全国的な移動を伴うイベント又は大規模なイベントの開催を11月30日までに予定する場合、事前相談をお願いしていたところですが、11月24日に開催された新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議において「長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(12月1日以降)」を決定し、当該対応を延長することとなりました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(12月1日以降)
イベント事前相談表

掲載日12月21日


「知財のミカタ~巡回特許庁in松本~」の開催について

標記の件について、特許庁より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

「知財のミカタ~巡回特許庁in松本~」開催案内・申込書

掲載日12月21日


自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則(被災ローン減免制度)について

標記の件について、長野県弁護士会より連絡がありましたのでお知らせします。
被災ローン減免制度は、災害救済法の適用を受けた自然災害の影響によって住宅ローン等の既住債務の支払いが困難になった債務者について、破産手続等の法的手段によらずに、債権者と債務者の合意に基づき債務整理を行う手段とのことです。コロナ特則は、本年12月より被災ローン減免制度を新型コロナウイルス感染症の影響によって支払い不能・困難となった債務者にも適用を拡大するものとのことです。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

コロナ版ローン減免制度について

問い合わせ先
長野県弁護士会新型コロナウイルス対策ダイヤル
TELL:026-232-2104(平日9時~17時)

掲載日12月11日


外国人の不法就労の防止について

標記の件について、不法就労外国人対策協議会より連絡がありましたのでお知らせします。
不法就労外国人対策協議会は、不法就労外国人対策の一つとして、「在留カードの記載内容により就労ができる外国人であるかを確認すること」及び「外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく性格に記載し提出すること」を事業者に取り組んでいただくように周知を行っています。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。

外国人の在留支援・生活支援(出入国在留管理庁HP)
本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い

掲載日12月11日


信州版新たな旅のすゝめについて

標記の件について、長野県観光部及び長野県観光機構より連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策と社会経済活動を両立させるため、各事業者や地域における感染防止の取組に加えて、旅行者に対しても旅行前からの感染防止対策の実施及び意識向上を図る目的で、「信州版 新たな旅のすゝめ」が11月に改訂されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

信州版 新たな旅のすゝめ

掲載日12月11日


マイナンバーカードについて

標記の件について、長野県企画振興部情報政策課より連絡がありましたのでお知らせします。
国・県ではマイナンバーカードのさらなる普及を推進しており、マイナンバーカード未取得者に対して今年12月から令和3年3月までに、「QRコード付きマイナンバーカード交付申請書」が順次直接送付される予定とのことです。
詳細については、下記のファイルおよびURLをご確認ください。

こんなときあってよかったマイナンバーカード
長野県マイナポイントサイト
マイナンバーカード総合サイト

掲載日12月11日


「決算のしかた」の説明動画等のご案内について

標記の件について、佐久税務署より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

「決算のしかた」動画のご案内について
収支内訳書・青色申告決算書の作成・送信は、国税庁ホームページへ
令和2年確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります!

掲載日12月9日


職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県内全域に「新型コロナウイルス警報」が、長野圏域及び北信圏域には「新型コロナウイルス特別警報」が発令されたことに伴い、長野労働局では「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂が行われ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について留意事項などが取りまとめられました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について1
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について2

掲載日12月9日


新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間の延長について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が延長されました。

掲載日12月9日


「長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業(Jobサポ)」及び「緊急雇用対策助成金」について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

Jobサポチラシ
Jobサポ緊急雇用対策助成金チラシ
緊急雇用対策助成金事業概要
緊急雇用対策助成金交付要綱

掲載日12月4日


「冬の信州省エネ大作戦・2020」の実施について

標記の件について、長野県環境労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

冬の信州省エネ大作戦プレリリース
取り組み内容

掲載日12月4日


冬季における年次有給休暇の取得促進について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

冬季における年次有給休暇の取得促進について

掲載日12月4日


雇用調整助成金の特例措置等の延長について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染対応休業支援金・給付金については、令和3年2月末まで延長されることとなりました。
詳細については、下記のURLをご確認ください。

雇用調整助成金に関する厚生労働省HP
休業支援金・給付金に関する厚生労働省HP

掲載日12月4日


「リニア開業を見据えた観光地域づくり講演会」の開催について

標記の件について、長野県建設部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添ファイルをご確認ください。

開催日時:令和2年12月23日(水)13時30分から16時まで
開催方法:オンライン配信(Web会議システム「Cisco Webex Meeting」を使用)一般公開(聴講無料、事前申込制)※先着50名

観光地づくり講演会チラシ

掲載日12月4日


令和2年長野県最低賃金及び特定最低賃金の改正について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
今般、長野県地域最低賃金の改正に続いて、長野県内の特定の産業で働く労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」が以下のとおり改正されました。
なお、詳細については、別紙ファイルおよび長野労働局ホームページでご確認ください。

長野県の最低賃金について

掲載日11月30日


新型コロナ対策推進宣言の店マップ運用開始について

新型コロナ対策推進宣言の店マップは、「新型コロナ対策推進宣言の店」事業の参加店舗が、Googleマップを活用し宣言店舗の位置をマップ上に表示して店舗情報を掲載できるサービスとなっております。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

新型コロナ対策推進宣言の店マップ概要
店舗情報登録マニュアル

掲載日11月30日


高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

改正高齢者雇用安定法リーフレット
高年齢者雇用安定法改正の概要

掲載日11月25日


ソーシャル・ビジネス創業支援金「オンライン事例報告会」の開催について

標記の件について、長野県産業労働部創業・サービス産業振興室より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

ソーシャル・ビジネス創業支援金オンライン事例報告会チラシ

掲載日11月25日


障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の交付について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

障害者の法定雇用率引き上げについて

掲載日11月25日


障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の交付について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

障害者の法定雇用率引き上げについて

掲載日11月25日


長野県全域に「新型コロナウイルス注意報」を発出するとともに長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出します。

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
県内において新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、県の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部は、長野県全域(松本・長野・北信の3圏域を除く)の感染警戒レベルをレベル2に引き上げ、全県に「新型コロナウイルス注意報」が発出されました。
また、長野圏域においては感染警戒レベルをレベル4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報」が発出されました。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

長野県全域に「新型コロナウイルス注意報」を発出するとともに長野圏域に「新型コロナウイルス特別警報」を発出します。

掲載日11月25日


「Global Career Fair in NAGANO 2020」の開催に係る出展企業募集について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

「Global Career Fair in NAGANO 2020」周知チラシ
企業参加申込書

掲載日11月18日


税務署からの重要なお知らせ

標記の件について、佐久税務署より連絡がありましたのでお知らせします。
確定申告には、ご自宅からスマホでご利用いただけるe-Tax(スマホ申告)が便利です。

1 確定申告に便利なID・パスワードを取得しましょう!
多くの方が訪れる確定申告会場に出向かなくてもマイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマホがあれば、e-Taxを利用して申請書を提出できます。また、事前に税務署でID・パスワード方式の手続きを行っていただければ、マイナンバーカードとICカードリーダライタ等をお持ちでない方でも、e-Taxをご利用できます。
なお、ID・パスワードがお近くの税務署において5分程度で発行を受けられます。(発行の際、税務署で職員と対面による本人確認が必要です)。
税務署は年明けから混雑しますので、令和2年12月ころまでの取得をお願いします。
次の確定申告では、感染防止の観点からも、ぜひご自宅からe-Taxをご利用ください。
※1マイナンバーカードとICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマホをお持ちの方は、「マイナンバーカード方式」によるe-Taxがご利用できます。
※2ID・パスワード取得の際は、運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類をお持ちください。
※3税務署からID・パスワードの発行をすでに受けていただいている方は、お手元の「ID・パスワード方式の届出完了通知」をご確認ください。
※4ID・パスワード方式は暫定的な対応です。お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。

2 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、ご自宅のパソコン・タブレット・スマホから24時間いつでも申告書を作成できます。
なお、作成した申告書は、e-Taxで送信(ID・パスワードを入力して送信又はマイナンバーカードを使って送信)、印刷して郵送のいずれかにより提出できます。
「確定申告書等作成コーナー」の操作等に関するご不明点は、電話にてお問い合わせいただけます。

3 いつでもどこでもスマホで申告!
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、スマホでも申告書が作成できます。
便利なスマホ申告では、年末調整済で医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の申告をする方のほか、年末調整が済んでいない方、2か所以上の給与所得がある方、年金収入や副業等の雑所得がある方など、多くの方が「スマホ専用画面」をご利用いただけます。
スマホ専用画面は、スマホやタブレットでも画面が見やすく、操作しやすくなっていますので、次の確定申告では、感染防止の観点からも、ぜひご自宅からスマホ申告をご利用ください。

4 医療控除を適用される方へ
平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となりました。
なお、税務署から「医療費控除の明細書」の記載内容の確認を求める場合がありますので、領収書は、5年間保存必要があります。
※令和元年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付又は提示によることもできます。

5 公的年金等を受給されている方へ~確定申告不要制度のお知らせ~
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
所得税の還付を受ける場合は、2月15日以前でも申告を受け付けていますので、早めに申告をお願いします。
また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されません。

6 消費税の確定申告をされる方へ
消費税の確定申告書を作成するには、令和元年10月1日以降の取引について、売り上げや仕入れ等を税率(軽減税率8%・標準税率10%)ごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)を行った帳簿が必要になります。
また、令和元年分からは、消費税確定申告書を作成するには、区分経理を行った帳簿に基づき、「課税取引金額計算表」の作成が必要となります。
なお、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿や受け取った請求書などの書類を保存する必要があります。

掲載日11月18日


「外国人労働者問題啓発月間」について~ハローワーク佐久からのお知らせ~

標記の件について、ハローワーク佐久より連絡がありましたのでお知らせします。
11月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
標語:「守ろう雇用、誰もが活躍~外国人雇用はルールを守って適正に~」
事業主の方が外国人労働者を雇用する場合は、事前に適法に就労できる「在留資格」をご確認ください。外国人労働者の雇い入れ・離職時には、氏名、在留資格、在留期限、国籍等をハローワークに届け出ることが義務付けられています。
また、国内で就労する外国人労働者には、日本人労働者と同様に労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

11月は「外国人労働者問題啓発月間」チラシ

お問い合わせ先
佐久公共職業安定所(ハローワーク佐久)
雇用指導官 電話0267-62-8609

掲載日11月11日


令和2年度「冬季の省エネルギーの取組」について

標記の件について関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

オフィスでも省エネに取り組みましょう

掲載日11月9日


「知的財産支援フォーラム2020in長野」の開催について

標記の件について長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

「知的財産支援フォーラム2020in長野」開催チラシ

掲載日11月9日


働き方改革セミナー(11月18日松本市)について

標記の件について総務省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

働き方改革セミナー(11月18日松本市)チラシ

掲載日11月9日


事業承継オンラインイベント「アトツギベンチャーMeet-UP!」について

標記の件について関東経済産業局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

アトツギベンチャーMeet-UP! チラシ

掲載日11月5日


オンライン展示会「テクニカルショウヨコハマ2021」の出展企業募集について

標記の件について、中小企業振興センターより連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

テクニカルショウヨコハマ2021 チラシ

掲載日11月5日


ものづくり補助事業展示相談会「中小企業 新ものがたり・新サービス展」について

標記の件について、全国中小企業団体中央会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

ものづくり補助事業展示相談会「中小企業 新ものがたり・新サービス展」チラシ

掲載日11月5日


持続化給付金の不正受給の防止について

標記の件について、中小企業庁より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

持続化給付金の不正受給は犯罪です!!

掲載日11月2日


令和3年3月新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い

掲載日11月2日


国産農林水産物等販売促進緊急対策における「農林水産物の販路の多角化推進事業」について

標記の件について、農林水産省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

農林水産物の販路の多角化事業のチラシ

掲載日10月28日


障害者の法定雇用率の改訂について

標記の件について、厚生労働省より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主への認定制度を始めました!

掲載日10月28日


「むらからまちから館」令和2年度下期6ヵ月コーナー等への出展事業者募集について

全国商工会連合会より、令和2年度下期(令和2年12月~令和2年5月)6ヵ月コーナーへの出展募集について通知がありましたのでお知らせいたします。出展をご希望される方は、別添の資料をお読みの上、軽井沢町商工会に11月12日(木)までにお問い合わせください。
また、1ヵ月コーナーへの出展募集については随時行っております。出展を希望される場合は別添の資料をお読みの上、軽井沢町商工会までお問い合わせください。

出展に関する資料
むらからまちから館47都道府県コーナー等出展に際しての留意事項
むらからまちから館出展に当たっての注意事項
むらからまちから館における特産品の取扱要領
むらからまちから館での販売催事コーナー出展手引き
むらからまちから館における酒類の取扱要領

お問い合わせ先
軽井沢町商工会
TEL:0267-45-5307
Eメール:office@shokokai.karuizawa.nagano.jp

掲載日10月28日


過重労働解消キャンペーンについて

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。

キャンペーンリーフレット
過労死防止対策推進シンポジウム

掲載日10月28日


長野県IT・デジタル化補助金について

標記の件について、長野県産業労働部より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県では、9月にスタートした「中小企業デジタル化応援隊事業」に上乗せ補助を行う制度を10月から開始しました。
詳細については、下記のファイル、URLをご確認ください。

URL
「長野県IT・デジタル化補助金チラシ

掲載日10月28日


家賃支援給付金「申請サポートキャラバン隊(臨時出張会場)」設置のお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長等により売上減少に直面する事業者の事業継続のため地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金の電子申請サポートを行う申請サポートキャラバン隊の派遣が行われています。
ついては、軽井沢町商工会館にて11月6日から11月12日(11月7日、11月8日を除く)までの間に申請サポートキャラバン隊の会場が設置されます。
家賃支援給付金の申請について、申請サポートキャラバン隊のご利用を希望される方は、ご予約をお願いします。
詳細については、下記のファイル等をご確認ください。
※申請サポートキャラバン隊では、家賃支援給付金申請時のサポートのみ対応となります。家賃支援給付金の申請の対象になるのか等の問い合わせについては、家賃支援給付金コールセンター(TEL:0120-653-930)までお問い合わせください。

家賃支援給付金「申請サポートキャラバン隊」派遣のお知らせ

1 期 間 
2020年11月6日(金)~11月12日(木)
2 時 間 
9時30分~16時00分(最終受付14時30分)
※最終日11月12日(木)のみ14時30分(最終受付13時00分)まで
3 会 場 
軽井沢町商工会館2F講習会研修室(住所:軽井沢町中軽井沢9-3)
4 予 約 
TEL:0120-150-413
受付時間:9時00分~18時00分(土日・祝日含む)
家賃支援給付金申請サポートキャラバン隊予約ホームページ
※予約状況によって、希望日時でお受けできない可能性がありますことをご了承ください。
※商工会では予約の受付ができません。必ず、上記の電話番号またはインターネットからお申込みください。
5 その他 
当日来場時に申請に必要な書類をご用意の上、必ずご持参ください。
当日来場時に必要な書類
・申請補助シートを作成してお持ちください。
※申請補助シートの用紙はインターネットからダウンロードしていただくか、商工会館に取りに来ていただきますようお願いします。
申請補助シートはこちらからダウンロード
来場時には以下の点についてご注意ください。
・必ずマスク着用の上、ご来場ください。
・原則として申請者おひとりでご来場ください。
・当日は必ず検温の上お越しください。また、37.5度以上の方は、会場への入場をお断りさせていただいています。
・新型コロナウイルス対策の観点から、会場入場時に本人確認をさせていただきますので、本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポート、健康保険証、住民票等)をご準備ください。

掲載日10月16日


中軽井沢駅内のチャレンジショップ出店者募集について

標記の件につきまして、軽井沢町で10月1日からチャレンジショップの募集が行われます。詳細につきましては軽井沢町観光経済課へお問い合わせください。

くつかけテラス内チャレンジショップ運営要領
チャレンジショップ申請書
チャレンジショップ平面図

・申込期間 10月1日(木)~10月30日(金)午後5時まで

[お問い合わせ先]
 軽井沢町観光経済課
 TEL:0267-45-8579

掲載日10月1日


「長野県で癒される連泊促進事業」(通称:信州エンジョイプラン)の実施について

標記の件について、長野県観光機構より連絡がありましたのでお知らせします。
平日の宿泊需要の喚起と県内の長期滞在型の観光推進するため、観光庁が実施する「Go To トラベル事業」と連動した県内宿泊施設における連泊宿泊料金を割り引く支援事業が長野県で実施されます。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

プレリリース
募集要項
宿泊事業者用情報入力フォーム(紙申請用)
旅行会社用情報入力フォーム(紙申請用)
ホームページ

掲載日9月30日


労働保険の加入について

標記の件について、小諸基準監督署、佐久公共職業安定所より連絡がありましたのでお知らせします。
労働者を一人でも雇用していれば、事業主は労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きが必要です。未手続の事業所は、小諸労働基準監督署(0267-22-1760)・佐久公共職業安定所(0267-62-8609)へお問い合わせください。

掲載日10月27日


信州ブランドアワード2020の募集について

標記の件について、長野県デザイン振興協会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

信州ブランドアワード2020開催概要
「しあわせ信州部門」エントリーシート
「NAGANO GOOD DESIGN部門」エントリーシート

掲載日10月13日


製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の担当講師向けオンライン講座の開設について

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

製造業における職長の能力向上教育講師養成オンライン講座

掲載日10月12日


育児・介護休業法による「介護休業制度」について

標記の件について、長野労働局及び長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
現在の高齢化人口増加に伴い、介護保険制度上の要支援・要介護の認定者数が増加し、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者が、全国で10万人を超える状況となっております。長野県においては、介護・看護のために離職した者の割合が全国2番目の高さとなっており、さらに介護をしている者の有業率が全国で最も高いことから、家族介護者が介護と仕事を両立できる環境整備が喫緊の課題となっております。
ついては、厚生労働省及び長野県では、「介護離職ゼロ」の取組の一つである介護と仕事の両立支援対策として、育児・介護休業法による「介護休業制度」などを推進していくとのことです。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

介護休業制度等の概要
介護休業等の諸制度
2020年度両立支援等助成金のご案内

お問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL026-227-0125

掲載日10月12日


長野県最低賃金のお知らせ

標記の件について、長野労働局より連絡がありましたのでお知らせします。
長野県内の事業場で働く全ての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、令和2年10月1日(木)から時間額849円に改正されました。この機会に、ご確認ください。
なお、対象となる賃金は、通常の労働時間・労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などはふくまれません。
また。業務改善助成金など支援制度がございますので、ご活用ください。

長野県最低賃金リーフレット
業務改善助成金リーフレット

お問い合わせ先
「最低賃金」については、長野県労働局基準部賃金室(TEL026-223-0555)またはもとよりの労働基準監督署へ
「業務改善助成金」については、長野労働局雇用環境・均等室(TEL026-223-0560)

掲載日10月9日


令和2年度「長野県産業人材カレッジ・スキルアップ講座」の募集について

標記の件について、長野県長野技術専門校より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

基礎から学ぶ3次元CAD講座

掲載日10月8日


信州未来アプリコンテスト0(ZERO)について

標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

実施要領
信州未来アプリコンテスト(ZERO)応募用紙

掲載日10月7日


リスクマネジメント体制構築オンライン配信セミナーのご案内

標記の件について、全国商工会連合会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

オンラインセミナー「インタチャンネル」のご案内
オンラインセミナー参加方法・接続方法

掲載日10月7日


商工会UC法人カードのご案内

標記の件について、長野県商工会連合会より連絡がありましたのでお知らせします。
詳細については、別添のファイルをご確認ください。

商工会UC法人カードのご案内

掲載日10月1日


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