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軽井沢町商工会 最新のお知らせ
税務署から確定申告に関する重要なお知らせ
税務署から確定申告に係る通知がありましたので、お知らせします。
１ 確定申告に便利なID・パスワードを取得しよう！
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、ＩＤとパスワードを入力するだけで、e-Taxで確定申告をすることができます。
ID・パスワードを使えば、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでなくても、ご自宅からパソコンやスマートフォンで簡単にe-Taxで申告することができ、大変便利です。
なお、ID・パスワードは、お近くの税務署にて、5分程度で発行を受けられますので、取得されていない方は、是非お早めに取得してください。（発行の際、税務署で職員と対面による本人確認が必要です。）
２ 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」が便利です！
国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」をご利用いただくと、混雑する税務署の確定申告会場に出向かなくても、ご自宅のパソコン・タブレット・スマートフォンから24時間いつでも申告書を作成いただけます。
なお、申告書はe-Taxで送信、印刷して郵送のいずれかより提出できます。
特に、ＩＤ・パスワードによるe-Taxは大変便利ですので、令和元年分の確定申告は、税務署で取得していただき、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、ＩＤ・パスワードによるe-Taxをご利用ください。
「確定申告書等作成コーナー」の操作等に関するご不明点は、電話にてお問い合わせいただけます。
３ いつでもどこでもスマホで申告
国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」では、スマートフォンでの申告書が作成できます。
令和2年1月から、2か所以上の給与所得がある方、年末調整が済んでいない方、年金収入や副業等の雑所得がある方など、入力が簡単な「スマホ専用画面」をご利用いただける方の範囲が広がっておりますので、該当の方は「スマホ専用画面」をご利用ください。
４ 医療費控除に関する明細書の提出義務化について
平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となりました。
なお、税務署から「医療費控除の明細書」の記載内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。
５ 公的年金受給者に係る確定申告不要制度について
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の取得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※所得税の確定申告がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除（例えば、純損失雑損失の繰越控除など）の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
また、平成27年度以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適応されません。
６ 消費税軽減税率への対応について
消費税の確定申告書を作成するには、令和元年10月1日以降の取引について、売上や仕入れ等を税率（軽減税率8％・標準税率10％）ごとに区分して記帳するなど経理（区分経理）を行なった帳簿が必要になります。
また、令和元年分からは、証税確定申告書を作成するには、区分経理を行なった帳簿に基づき、「課税取引金額計算表」の作成が必要となります。
なお、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿や受け取った請求書などの書類を保存する必要があります。
掲載日11月18日
令和元年分 青色申告決算等説明会のお知らせ
税務署では、青色申告をされている個人の方を対象に、青色決算書の作成方法や作成に当たっての注意点などについて、説明会を次のとおり開催いたします。
説明会で使用する資料は、当日会場で配布し、講師は税務署職員（又は税務署が依頼した税理士）が行います。
ぜひ、ご参加ください。
日時：１２月９日（月）１４：００～１６：００
場所：軽井沢町商工会館
※対象地区以外の会場へもご出席いただけます。
費用：無料
問い合わせ先
佐久税務署（担当部門：個人課税第一部門）
電話：０２６７－６７－３４６２
掲載日11月18日
ワーキングホリデー説明会のご案内
平素より商工会事業にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成２９年度よりスタートしました産業振興研究会では、多くの会員の皆さまにご協力を賜りました従業員の雇用・採用に関する調査の結果をもとに、今年度の事業として人手不足の解消に向け、ワーキングホリデーについての説明会を開催いたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。
開催日程
日時：令和元年１２月１９日(水) １５：３０～１７：００
場所：軽井沢町商工会館 ２階 住所：軽井沢町中軽井沢９－３
※駐車場に限りがあります。乗り合わせ等でお越しください。
受講料：無料
参加対象：軽井沢町商工会員、軽井沢町商工会員従業員
主催：軽井沢町商工会・産業振興研究会
掲載日11月15日
県税に関する長野県からのお知らせ
長野県より、標記の件について、通知がありましたのでお知らせします。詳細等については別添ファイルをご確認ください。
掲載日11月13日
台風１９号の被災の現状を踏まえた今後の中小企業政策の方向性に関する国による説明会の開催について
長野県佐久地域振興局より、通知がありましたのでお知らせします。
台風１９号の被災事業者を対象とした、経済産業省中小企業庁による説明会とのことです。
１ 日時
令和元年１１月１３日（水）１３：３０～１５：３０
２ 会場
長野県佐久合同庁舎５階 講堂
佐久市跡部６５－１
車でお越しの方は合同庁舎内の駐車場をご利用いただけます。
３ 対象
被災された事業者の方
４ 主催
長野県佐久地域振興局
５ 説明者
経済産業省中小企業庁 担当者（予定）
６ 内容
被災事業者への中小企業庁の支援策などについて
７ その他
事前の申し込みは不要とのことです。
掲載日11月7日
「台風１９号豪雨災害労働関係 事業主説明会」の開催のお知らせ
小諸労働基準監督署及び佐久公共職業安定所より「台風１９号豪雨災害労働関係事業主説明会」の開催について、事業主の皆様に通知がありましたのでお知らせします。
１ 開催日時
令和元年１１月２８日（木）１３：３０～１５：３０
※事業主説明会終了後、事業主を対象に個別相談会が実施されるとのことです。
２ 会場
佐久市佐久平交流センター 第５会議室
佐久市佐久平駅南４－１
３ 内容
（１）台風１９号の災害に伴う労務管理の留意点
（２）台風１９号の災害に伴う求職者給付の支給について
（３）雇用調整助成金及び台風１９号の災害に伴う当該助成金の特例措置について
４ その他
事業主説明会では、雇用維持に関すること、「今回の被害により、一時的に従業員が離職する場合、雇用保険を受給できるか」、「台風のために休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金を受給できるか」等についてご説明を行います。
申込については、別添の「事業主説明会申込書」をご記入の上、１１月１４日（木）までに佐久公共職業安定所（ＦＡＸ：０２６７－６３－３６２０）まで申し込みください。
詳細等については、小諸労働基準監督署、または佐久公共職業安定所へお問い合わせください。
掲載日11月7日
令和元年台風第１９号豪雨による被災中小企業等への復旧支援に関する長野県からのお知らせ
今般の令和元年台風第１９号豪雨により被災した中小企業等について、長野県では国とともに施設、設備の復旧等に係る費用の補助事業について検討がされており、このことにつきまして、長野県産業労働部産業立地・経営支援課より中小企業宛てに通知がありましたのでお知らせします。
補助事業の実施の有無につきまして、今後、長野県より通知がありましたら別途商工会ホームページでご案内いたしますが、補助事業が実施され補助金等の申請をする際、特に事前着工が認められる場合において、被害状況を客観的証拠のもとに証明しなければなりませんので、事前準備には下記の事項にご留意ください。
また、支援施策は国及び長野県において制度及び予算の設立が前提であり、また、支援施策は被災したすべての施設・設備が支援対象となるとは限りません。
補助金等の申請時に必要とされる客観的証拠になるもの（例）
（１）罹災（被災）証明書
（２）被災状況を示す写真（施設・設備の被災状況の写真、設備を配備する時の写真）
（３）被災した施設・設備の配置が把握できる図面
（４）施設を取り壊す場合は閉鎖登記簿謄本
（５）設備を廃棄する場合は、修理対応できないことが分かる書類（修理業者からの書面等）及び破棄の事実がわかる書類（廃棄物引取の証明書、災害ごみ搬出時の写真等）
（６）廃棄・復旧に要した費用が分かる書類（見積書、請求書、領収書等）
※上記の証拠のほかに支援策ごとの要綱等に基づき、申請時に必要となるものがあります。
また、支援策によっては上記のもの全てが必要となるとは限らないとのことです。
掲載日11月1日
「令和元年台風１９号災害に関する特別相談窓口」の設置について
台風１９号の発生により町内各地域で被害の報告を受けております。
被害にあわれました事業者のみなさまには心よりお見舞い申し上げます。
商工会は今回の台風災害に関する特別相談窓口を設置しましたのでご案内申し上げます。
台風による直接被害、その後の停電被害など事業におけるご心配事がございましたら、商工会へご相談ください。
融資あっせん等、町、金融機関等と連携を取り対策を進めて参りますのでお気軽にご相談ください。（平日８時３０分～１７時の間）
また、台風被害の地域に悪質な業者による工事、点検等の営業があるとの新聞等の報道がありますので、みなさまご注意いただきたくお願い申し上げます。
特別相談窓口問い合わせ先
軽井沢町商工会 ＴＥＬ０２６７－４５－５３０７
軽井沢町創業塾の開催について
標記の件につきまして、軽井沢町商工会で「創業」をご検討されている方や創業５年未満の方、以前創業塾を受講された方に向けて創業塾を開催いたします。
詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
お申込みをご希望の方は申込書にご記載の上、軽井沢町商工会までお申込みください。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
創業塾
・テーマ 経営者の心構え、ビジネスの覚悟を知る！創業講座
・開催日 １０月２６日（土）、１１月２日（土）・１６日（土）・３０日（土）の４日間
・時 間 ９：００～１２：００（１１月３０日は１３：００より個別相談を開催）
・対象者 サラリーマン・学生・主婦の方など創業に興味をお持ちの方
※軽井沢町内での創業希望の方に限りお申込みいただけます。
・内 容 チラシ参照
・申込方法
受講申込書にご記入の上、直接窓口または郵送・ＦＡＸにて、軽井沢町商工会へ１０月２１日（月）までにお申し込みください。
・創業塾チラシ
・創業塾カリキュラム兼申込書
[お問い合わせ・お申込み先]
軽井沢町商工会
住所：軽井沢町中軽井沢９－３
ＴＥＬ：０２６７－４５－５３０７
ＦＡＸ：０２６７－４６－１４９８
メールはこちらへ
掲載日10月2日
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