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軽井沢町商工会 最新のお知らせ
新型コロナウイルス感染症に関する情報について
新型コロナウイルス感染症に関する最新情報については、下記のページをご覧ください。
商工会館会議室の貸出中止について
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止いたします。
ご理解とご協力をお願いします。
掲載日３月９日
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募申請における留意事項および費目別注意事項ついて
長野県商工会連合会より令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金への応募にあたり、留意すべき事項、費目別注意事項につきまして、連絡がありましたのでお知らせします。
下記の資料等をご確認の上、持続化補助金申請書の作成をお願いいたします。
・応募申請における留意事項
・応募申請における費目別注意事項
・参考様式1_賃上げ表明書（給与支給総額）
・参考様式1_賃上げ表明書（事業場内最低賃金）
掲載日3月19日
令和元年度補正予算 小規模事業持続化補助金〈一般型〉の公募について
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画の基づく、小規模事業者等の販路開拓の取組や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会ＨＰに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、ＵＳＢ（申請書と添付書類のデータが入ったもの）を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。
（公募期間）
申請受付開始：３月１３日（金）
商工会１次締切：令和２年３月２４日（火）１６時まで（必着）
商工会２次締切：令和２年５月２９日（金）１６時まで（必着）
商工会３次締切：令和２年９月２５日（金）１６時まで（必着）
商工会４次締切：令和３年１月２９日（金）１６時まで（必着）
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局（長野県商工会連合会）に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
※商工会５次締切以降（令和３年度以降）については、今後、改めてご案内します。
対象者および補助率
対象者：商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数 ５人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数 ２０人以下
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限：原則５０万円
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領（第１版）
※商工会第１次締切分の申し込みをご希望の方は、こちらの要領をご覧ください。
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領（第２版）
※商工会第２次締切から申し込みをご希望の方は、こちらの要領をご覧ください。
・申請様式（単独）
・申請様式（共同）
①補助上限額の引き上げ（上限１００万円）要件について
本公募増額要件は次のとおりです。
・認定市町村による特定創業支援等事業の支援を過去３か年度（対象期間は公募要領６８ページ参照）受けた事業者
②審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けている、または、新型コロナウイルスが起因して、前年同月比１０％以上売上減少が生じている事業者
・従業員の賃金上げ等に積極的に取り組んでいる事業者
・基準日（公募要領６８ページ参照）時点の申請代表者が満６０歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・基準日（公募要領６８ページ参照）までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・基準日（公募要領６８ページ参照）時点で、経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり地域未来牽引企業として目標を策定している、または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けている事業者
（申込書提出先・お問合せ先）
軽井沢町商工会（三浦、小林、島岡）
住 所：軽井沢町中軽井沢９－３
ＴＥＬ：０２６７－４５－５３０７
メール：office@shokokai.karuizawa.nagano.jp
掲載日3月13日
令和元年度被災小規模事業者再建事業「台風19号、20号及び21号型」の公募について
令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者等が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災地域を対象とする本補助事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会ＨＰに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、ＵＳＢ（申請書と添付書類のデータが入ったもの）を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。
（公募期間）
申請受付開始：４月６日（月）
商工会１次締切：令和２年５月８日（金）１６時まで（必着）
商工会２次締切：令和２年７月３日（金）１６時まで（必着）
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局（長野県商工会連合会）に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
対象者および補助率
対象者
（１）被災地域に所在する、令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号による被害を受けた小規模事業者等。
※被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします（不備の場合には対象外となります）。
①「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号の被害により、激甚災害の被災区域１都１３県に所在する事業者」について
「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所（店舗・工場・事務所等）が、この地域内にあることを意味します。
※例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となります。（逆に、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」ではありません。）
②「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号による被害を受けた事業者」について
ａ.宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者は、「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号」による暴風雨により、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた、若しくは、「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号」に起因して、売上減少（令和元年１０月の１か月間の売上高が前年同月又は同期と比較して１０％以上減少）の被害が生じた事業者であることを意味します。
③「小規模事業者等」について
商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数 ５人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数 ２０人以下
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限：２００万円
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領
・公募要領 P15記載追加(差換用)
・申請様式（単独）
・申請様式（共同）
（申込書提出先・お問合せ先）
軽井沢町商工会
住 所：軽井沢町中軽井沢９－３
ＴＥＬ：０２６７－４５－５３０７
メール：office@shokokai.karuizawa.nagano.jp
掲載日4月8日
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