軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

FrontPage

軽井沢町商工会 最新のお知らせ


「1人に1つ。マイナンバー。」
マイナンバーカードの利便性が広がっています。(別添2
申請に基づき無料で交付されるこのカードは、公的な身分証明書としてご利用頂けるのはもとより、ICチップの空き領域を活用した各企業での社員証・入退館証としての利用(別添5)、電子証明書を活用したオンラインサービス提供時における本人確認手段(別添6別添7)としての利用など、その利活用範囲が着実に拡大しています。
マイナンバーカードであなたの暮らしをより便利に。この機会にマイナンバーカードを申請してみてはいかがでしょうか。


税務署からのお知らせ
【医療費控除を適用される方へ】
平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、税務署から記入内容を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。
※1 提出が不要となる領収書には、医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は除きます(例:おむつ使用証明書など)
※2 平成31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付または提示によることもできます。

【セルフメディケーション税制】
健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合は、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制により医療費控除の特例の適用を受けることができます。
この特例の適用を受ける方は、1、「セルフメディケーション税制の明細書」の提出及び2、適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類の提出または提示が必要となります。
※特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。
医療費控除の領収書について

【公的年金等を受給されている方へ~確定申告不要制度のお知らせ~】
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要がありません。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象ならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されません。

【社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について】
社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。所得税及び復興特別所得税や贈与税等の申告書については、税務署へ提出する都度、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。)
本人確認書類の例
例1 マイナンバーカード
例2 通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など
マイナンバーについて


長野県内の最低賃金のお知らせ
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用している全ての使用者に適用される「長野県最低賃金」が平成29年10月1日から時間額795円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
なお、対象となる賃金は、通常の労働時間・労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは含まれません。
また、賃金の引上げに向けた中小企業の支援制度(業務改善助成金の支給及び総合支援センター)がありますので、是非ともご活用ください。
~最低賃金に関するお問い合わせは~
小諸労働基準監督署 TEL0267-22-1760


長野県職員セカンドキャリアセンター退職職員紹介制度のご案内
長野県では、公務を通じて培われた県職員の能力や経験の活用を希望される企業等の皆さまを対象に、定年退職予定の職員やすでに退職した職員をご紹介いたします。
1. ご利用いただける方
業種や事業規模、法人・個人等一切問いません。企業経営や法人運営等に、公務を通じて培われた県職員の専門的な能力や経験を活用したいという方なら、どなたでもご利用いただけます。
例えば、民間企業、社団・財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所、土地改良区、森林組合、NPO法人、協同組合等の各種団体、市町村、地方公社 等
2. ご紹介する人材
ご紹介するのは、次のいずれかに該当する者で、来年4月以降、企業や団体等への就職を希望するものです。なお、医師、教員及び警察職員の紹介は行いません。
本年度末に定年退職予定の職員
昨年度以前に退職した元職員(ただし、本年度末年齢が64歳以下の者に限ります。)
県職員の主な職種
行政(一般事務)、社会福祉、心理、施設介護、薬剤師、獣医師、臨床検査技師、診療放射線技師、管理栄養士、作業療法士、理学療法士、保健師、化学、職業訓練指導員、電気、機械、農業、改良普及員、水産、農業土木、林業、土木、建築 等

〇詳細は長野県ホームページ⇒https://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/second-career.html


労災かくしは「犯罪」です
小諸労働基準監督署管内における労働災害について、休業4日以上の死傷者数は平成29年5月末現在で100人と過去3年間(平成26年79人、平成27年87人、平成28年82人)で最も多くの方が被災している状況です。
しかしながら、この死傷者数は、小諸労働基準監督署へ労働者死傷病報告がなされた人数であり、労働者死傷病報告がなされていない労働災害、いわゆる「労災かくし」と思われる相談が未だ多数寄せられている状況から、さらに多くの方が被災しているものと思われます。
「労災かくし」は、犯罪行為であり、被災された方への救済についても支障をきたす恐れがあります。
つきましては、今後、労働災害が発生した場合も含め、事業主等から労働災害の適正な報告をお願いするため、小諸労働基準監督署でリーフレットを作成いたしましたので、ご確認くださいますようお願いいたします、⇒「pdf


大規模サイバー攻撃(ランサムウェア)に関する注意喚起について
現在、新聞やテレビ等で大きく報道されております通り、ランサムウェアという身代金要求型のウイルスが流行し、世界規模で被害が拡大しております。ランサムウェアにパソコンが感染すると、パソコンのファイルが暗号化され利用できなくなり、暗号化の解除に金銭を要求される仕組みとなっています。
ランサムウェアに感染しないためにも、以下の点にご注意ください。
1.不審なメールの添付ファイルの開封やリンク(URL)へアクセスをおこなわない。
2.利用パソコンンのプログラムが最新の状態になるよう、Microsoft社から提供されているWindowsUpdateの実施をおこなう。
3.有料ウイルス対策ソフトのパターンファイル(定義ファイル)が最新の状態になるようアップデートをおこなう。
※無料ウイルス対策ソフトを利用されている場合は、有料のウイルス対策ソフトを導入くださいますようお願いいたします。

参考
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)からの注意喚起
「世界中が感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について」
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html


商工会を騙った迷惑メールについて(注意喚起)
現在、メールの件名に商工会が行なっている事業の名称を騙り、あたかも商工会からのお知らせのように見せかけた迷惑メールが出回っています。確認が取れている迷惑メールの内容は海外製品の宣伝ですが、そのような迷惑メールを受信した際には、添付ファイルやメールに記載されているURL等を開かないよう、十二分に御注意ください。また、商工会を騙る件名のため、商工会からの配信メールなのかどうか判断がつかない可能性もあります。その際には、迷惑メールの送信者(宛先)のアドレスが、数字や文字の乱立など明らかに怪しいアドレスになっていないか確認し、迷惑メールと判断できるものは削除するようにしてください。なお、通常当会からのメールは、officeまたは担当者名@shokokai.karuizawa.nagano.jpから送信されます。また、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)では、情報セキュリティに関する様々な情報提供を行っていますのでご活用ください。
https://www.ipa.go.jp/


町住民課からのお知らせ
・ながの子育て家庭優待パスポート事業の全国展開への参加及び多子世帯応援      プレミアムパスポート事業協賛店舗の募集について
・ながの子育て家庭優待パスポート事業 協賛店の皆様へ             ~子育て支援パスポート全国共通展開へのご協賛のお願い~
・ながの子育て家庭優待パスポート事業多子世帯応援プレミアムパスポート事業     協賛申込書
・子育て支援パスポート事業の全国共通展開 協賛申込書


信州消防団員応援ショップ登録店舗募集
詳細、申込書はこちら


a:120537 t:63 y:89

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional