軽井沢町の商工業者の発展に寄与する商工会

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軽井沢町商工会 最新のお知らせ


スマートフォン決済導入セミナーの開催について

長野県で国土交通省北陸信越運輸局と連携した実証事業の一環として、スマートフォン決済導入セミナーが開催されます。
会場につきまして県下4会場(白馬村・軽井沢町・松本市・長野市)ですので、参加申込書の希望する会場に○印をして、セミナー事務局へ直接お申し込みください。

スマートフォン決済導入セミナー開催案内兼申込書

・掲載日11月12日


税務署から確定申告に関する重要なお知らせ

税務署から確定申告に係る通知がありましたので、お知らせします。

1 確定申告に便利なID・パスワードを取得しよう
 平成31年1月から、e-Tax利用手続きが簡便化され、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、IDとパスワードを入力するだけで、e-Taxで申告が出来るようになります。
 ID・パスワードを使えば、マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでなくても、ご自宅からパソコンやスマートフォンで簡単にe-Taxで申告することができ、大変便利です。
 なお、ID・パスワードは、お近くの税務署にて、5分程度で発行を受けられますので、取得されていない方は、是非お早めに取得してください。

2 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」が便利です。
 国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」をご利用いただくと、混雑する税務署の確定申告会場に出向かなくても、ご自宅のパソコン・タブレット・スマートフォンから24時間いつでも申告書を作成いただけますし、ご不明な点は税務署へお問い合わせができます。
 なお、申告書はe-Taxで送信、印刷して郵送のいずれかより提出できます。

3 いつでもどこでもスマホで申告
 国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」では、スマートフォンでの申告書が作成できます。
 平成31年1月から、年末調整済みの給与所得者で、医療控除またはふるさと納税など寄付金控除を適用して申告する方向けに、入力が簡単な「スマホ専用画面」を用意しており、e-Taxで申告することができますので、街灯の方は「スマホ専用画面」をご利用ください。

4 医療費控除に関する明細書の提出義務化について
 平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
 なお、税務署から記載内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。

5 公的年金受給者に係る確定申告不要制度について
 公的年金等の収入金額の合計額が400万年以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の取得金額が20万以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありません。
※所得税の確定申告がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
 なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
 また、平成27年度以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適応されません。

6 配偶者控除・配偶者特別控除の改正について
平成30年分の確定申告からつぎのとおり改正されます。
(1) 配偶者控除
 申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられないことになりました。
 また、控除額について、改正前は一律38万円とされていましたが、改正後は、申告者本人の合計所得金額に応じ、①900万円以下の場合は38万円(48万円)、②900万円超950万円以下の場合は26万円(32万円)、③950万円超1,000万円以下の場合は13万円(16万円)とされました。
※()内の金額は、老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、12月31日現在の年齢が70歳以上の者をいいます)の場合となります。

(2) 配偶者特別控除
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされ、申告者本人の合計所得金額によっても控除額がことなることとなりました。詳細は国税庁ホームページ「タックスアンサーNO.1195」をご覧ください。
 なお、申告者本人の合計所得金額が、1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

・掲載日11月12日


確定申告書用紙に代えて「確定申告のお知らせ」はがきをお送りしています

国税庁では、近年のICT申告の進展及び行政コスト削減の観点から、ICTを利用して申告した方や、各指導機関を通じて申告書を提出された方に、申告書用紙の送付に代えて、「確定申告に必要な情報」「e-Tax等のご案内」などを記載した「確定申告のお知らせ」はがきを送付するといった見直しが実施されます。
皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

リーフレット

・掲載日11月5日


個人の納税者のe-Tax利用の簡便化等について

国税庁では、個人納税者のe-Tax利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、平成31年1月からご利用いただけるよう準備を進められています。
e-Taxの簡便化と併せて導入されるメッセージボックスのセキュリティ強化及び「申告のお知らせ」の転送設定の方法など別添資料にありますので、ご確認ください。

個人納税者のe-Tax利用の認証手続の簡便化

個人納税者に係る「申告のお知らせ」の転送設定について

掲載日11月5日


平成30年分 青色申告決算等説明会のお知らせ

税務署では、青色申告をされている個人の方を対象に、青色決算書の作成方法や作成に当たっての注意点などについて、説明会を次のとおり開催いたします。
説明会で使用する資料は、当日会場で配布し、講師は税務署職員(又は税務署が依頼した税理士)が行います。
ぜひ、ご参加ください。

日時:12月11日(火)14:00~16:00
場所:軽井沢町商工会館
費用:無料

※対象地区以外の会場へもご出席いただけます。

平成30年分 青色申告決算等説明会のお知らせ

問い合わせ先
 佐久税務署(担当部門:個人課税第一部門)
 電話:0267-67-3462

掲載日11月2日


容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会のご案内

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、各地商工会議所、日本商工会議所との共催で、これら容器包装に関わる事業者の皆様(ただし、同法が規定する小規模事業者は適用外)に、同制度の基礎知識と、リサイクル義務を果たすための事務手続等について説明会・個別相談会が開催されます。
参加を希望される方は、下記の申込書にご記入の上、各開催地商工会議所に直接お申し込みください。

容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会案内・申込書

掲載日11月2日


長野県最低賃金改正のお知らせ

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適応される「長野県最低賃金」が、平成30年10月1日から時間額821円に改正されています。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
また、賃金の引き上げに向けた中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

[お問い合わせ先]
 最低賃金に関して
 ・もとよりの労働基準監督署まで
 賃金上げに関する小規模・中小企業の支援に関して
 ・長野県労働局雇用環境・均等室
  TEL:026-223-0560

掲載日10月26日


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