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軽井沢町商工会 最新のお知らせ
高圧ガス（冷凍・空調）製造事業所保安教育講習会のご案内
高圧ガス製造施設を安全に管理・運転するため、高圧ガス保安法第27条の規定に基づき高圧ガス製造所では従業者の皆様に保安教育を実施しなければならないことになっておりますが、長野県冷凍空調保安協会は、その一環として県のご後援のもとに標記講習会を開催いたします。多くの方が受講されますようご案内申し上げます。
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長野県内の最低賃金のお知らせ
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用している全ての使用者に適用される「長野県最低賃金」が平成29年10月1日から時間額795円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
なお、対象となる賃金は、通常の労働時間・労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは含まれません。
また、賃金の引上げに向けた中小企業の支援制度（業務改善助成金の支給及び総合支援センター）がありますので、是非ともご活用ください。
～最低賃金に関するお問い合わせは～
小諸労働基準監督署 TEL0267-22-1760
高速道路SA/PAでの事業展開に向けた「長野県産品商談会」への出展社を募集します。
食品加工事業者等の販路拡大及び県産品の消費拡大を図るため、県内を中心とする高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）での事業展開を希望する事業者等を対象とした事前マッチング制の個別商談会を開催します。
1.商談会概要
日 時 平成29年10月4日（水）13：00～17：00（受付開始12：30～）
会 場 長野県庁 講堂
（〒380-8570長野県長野市大字南長野幅下692-2）
商談形式 事前マッチング制の個別商談会
※商品を陳列して商談を行う展示商談会ではありません。
（会場内での調理、水洗いはできません。）
出展対象商品 食品：県産品を使用した商品
（加工食品、地域性・独自性のあるテイクアウト商品や菓子類、ジビエ
加工品、農産物等。今回の商談会では、冬向けの商品を重点的に募集）
アルコール飲料は出店不可
非食品：県産品使用のまたは県内加工の商品
（例：木工品、漆器、水引、和紙、織物、皮革製品、化粧品等）
募集数 30社程度
参加負担金 無料※交通費等は出展各社のご負担となります。
参加予定バイヤー 中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）及び東日本高速道道路株式会社（NEXCO東日本）のサービスエリア・パーキングエリア運営会社のバイヤー※詳細は、別紙参加バイヤーリストをご参照ください。
参加バイヤーリストはこちら
主催/共済 主催：長野県 共催：NEXCO中日本及びNEXCO東日本
2.申し込み方法
（1）平成29年9月15日（金）午後6時までに、参加申込書及び関係書類を添付して電子メールにてご応募ください。
送付先 長野県 産業労働部 産業立地・経営支援課
メールアドレス Keieishien＠pref.nagano.lg.jp
（2）申込書の入手先、詳細等については、下記URLを参照してください。
http://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/chusho/shodan/shodankai.html
（3）平成29年9月20日（水）までに、産業立地。経営支援課から申込受付メールを申請者に送付いたしますので、9月21日（木）までに申込受付メールを受け取ってない事業者は、当課にご連絡ください。
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
年次有給休暇の取得率は平成27年で48.7％と5割を下回っています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会をつくるなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。
詳しくは 長野県労働局ホームページ
問い合わせ 長野労働局雇用環境・均等室（電話026-227-0125）
または、最寄りの労働基準監督署へ
第２回軽井沢♡街コン 参加者募集
１１月１８日（土）１３:００～ 万平ホテルにて
参加費 男性６，０００円 女性３，０００円定員４０名（男女各２０名）
参加条件 ３０歳前後の独身の方。男性は商工会員事業所の方、町内在勤か在住の方。女性は特に募集エリアを定めません。
パンフレットはこちら
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東信労働フォーラムのご案内
長野県東信労政事務所では、労働者・使用者及び一般県民が労働問題に関する知識と理解を深め、安定した労働関係の形成と労働者福祉の向上に資することを目的として、下記の労働フォーラムを開催することと致しました。どなたでもご参加できますので、ぜひご参加ください。
1.日 時 平成２９年１０月１７日（火）１３：３０～１５：３０
2.場 所 佐久市佐久平交流センター第５会議室
3.講 師 未来工業株式会社 代表取締役社長 山田 雅裕 氏
4.演 題 働き方改革により社員の能力を１００％引き出す
～社員の自主性を尊重し「やる木」を育てる～
5.受講料 無料
6.申し込み期限 平成２９年１０月１６日（お電話でお申し込みください）
7.問い合わせ先 長野県東信労政事務所
TEL０２６８－２５－７１４４ FAX０２６８－２３－１６４２
長野県職員セカンドキャリアセンター退職職員紹介制度のご案内
長野県では、公務を通じて培われた県職員の能力や経験の活用を希望される企業等の皆さまを対象に、定年退職予定の職員やすでに退職した職員をご紹介いたします。
1. ご利用いただける方
業種や事業規模、法人・個人等一切問いません。企業経営や法人運営等に、公務を通じて培われた県職員の専門的な能力や経験を活用したいという方なら、どなたでもご利用いただけます。
例えば、民間企業、社団・財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、商工会・商工会議所、土地改良区、森林組合、NPO法人、協同組合等の各種団体、市町村、地方公社 等
2. ご紹介する人材
ご紹介するのは、次のいずれかに該当する者で、来年4月以降、企業や団体等への就職を希望するものです。なお、医師、教員及び警察職員の紹介は行いません。
本年度末に定年退職予定の職員
昨年度以前に退職した元職員（ただし、本年度末年齢が64歳以下の者に限ります。）
県職員の主な職種
行政（一般事務）、社会福祉、心理、施設介護、薬剤師、獣医師、臨床検査技師、診療放射線技師、管理栄養士、作業療法士、理学療法士、保健師、化学、職業訓練指導員、電気、機械、農業、改良普及員、水産、農業土木、林業、土木、建築 等
〇詳細は長野県ホームページ⇒https://www.pref.nagano.lg.jp/jinji/kensei/soshiki/soshiki/kencho/jinji/second-career.html
労災かくしは「犯罪」です
小諸労働基準監督署管内における労働災害について、休業４日以上の死傷者数は平成２９年５月末現在で１００人と過去３年間（平成２６年７９人、平成２７年８７人、平成２８年８２人）で最も多くの方が被災している状況です。
しかしながら、この死傷者数は、小諸労働基準監督署へ労働者死傷病報告がなされた人数であり、労働者死傷病報告がなされていない労働災害、いわゆる「労災かくし」と思われる相談が未だ多数寄せられている状況から、さらに多くの方が被災しているものと思われます。
「労災かくし」は、犯罪行為であり、被災された方への救済についても支障をきたす恐れがあります。
つきましては、今後、労働災害が発生した場合も含め、事業主等から労働災害の適正な報告をお願いするため、小諸労働基準監督署でリーフレットを作成いたしましたので、ご確認くださいますようお願いいたします、⇒「pdf」
中小企業実態基本調査への協力のおねがい
経済産業省中小企業庁では、本年７月より「平成２９年中小企業実態基本調査」を実施し、現在、調査対象企業への協力を呼び掛けています。
この調査は、平成１６年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
調査対象企業は、総務省が実施した「経済センサス－基礎調査」の結果等をもとに、中小企業約３２０万社の中から約１１万社を選出しています。
調査な内容は、企業の概要や２８年度の決算、委託や研究開発の状況などとなっています。中小企業庁からは調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを送付し、調査への回答は、インターネットまたは紙の調査票かを選ぶことが可能です。
調査結果は、平成３０年３月に速報を、同７月に確報をホームページで公表します。また、中小企業白書にも集計結果を掲載する予定です。
〇対象範囲 １．建設業、２．製造業、３．情報通信業、４．運輸業、郵便業、５．卸売業、小売業、６．不動産業、物品賃貸業、７．学術研究、専門・技術サービス業、８．宿泊業、飲食サービス業、９．生活関連サービス業、１０．サービス業 に属する中小企業
〇提出期限 平成２９年９月１日（金）
〇問い合わせ先 平成２９年中小企業実態基本調査事務局
ＴＥＬ０１２０－２６２－５３５（フリーダイヤル）
０３－３５２７－３４７０（直通）まで
〇詳細は中小企業実態基本調査ホームページ⇒http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm
大規模サイバー攻撃（ランサムウェア）に関する注意喚起について
現在、新聞やテレビ等で大きく報道されております通り、ランサムウェアという身代金要求型のウイルスが流行し、世界規模で被害が拡大しております。ランサムウェアにパソコンが感染すると、パソコンのファイルが暗号化され利用できなくなり、暗号化の解除に金銭を要求される仕組みとなっています。
ランサムウェアに感染しないためにも、以下の点にご注意ください。
1.不審なメールの添付ファイルの開封やリンク（ＵＲＬ）へアクセスをおこなわない。
2.利用パソコンンのプログラムが最新の状態になるよう、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社から提供されているＷｉｎｄｏｗｓＵｐｄａｔｅの実施をおこなう。
3.有料ウイルス対策ソフトのパターンファイル（定義ファイル）が最新の状態になるようアップデートをおこなう。
※無料ウイルス対策ソフトを利用されている場合は、有料のウイルス対策ソフトを導入くださいますようお願いいたします。
参考
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）からの注意喚起
「世界中が感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ製品の脆弱性対策について」
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html
商工会を騙った迷惑メールについて（注意喚起）
現在、メールの件名に商工会が行なっている事業の名称を騙り、あたかも商工会からのお知らせのように見せかけた迷惑メールが出回っています。確認が取れている迷惑メールの内容は海外製品の宣伝ですが、そのような迷惑メールを受信した際には、添付ファイルやメールに記載されているＵＲＬ等を開かないよう、十二分に御注意ください。また、商工会を騙る件名のため、商工会からの配信メールなのかどうか判断がつかない可能性もあります。その際には、迷惑メールの送信者（宛先）のアドレスが、数字や文字の乱立など明らかに怪しいアドレスになっていないか確認し、迷惑メールと判断できるものは削除するようにしてください。なお、通常当会からのメールは、officeまたは担当者名@shokokai.karuizawa.nagano.jpから送信されます。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、情報セキュリティに関する様々な情報提供を行っていますのでご活用ください。
https://www.ipa.go.jp/
町住民課からのお知らせ
・ながの子育て家庭優待パスポート事業の全国展開への参加及び多子世帯応援 プレミアムパスポート事業協賛店舗の募集について
・ながの子育て家庭優待パスポート事業 協賛店の皆様へ ～子育て支援パスポート全国共通展開へのご協賛のお願い～
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