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軽井沢町商工会 最新のお知らせ
持続化給付金申請サポート会場の設置等について
標記の件について、経済産業省より連絡がありましたので、お知らせいたします。
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、長野県内では5月14日（木）「申請サポート会場」が開設されます。「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートしていただけます。必要書類のコピー（できれば現物）を持参の上来場ください。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となります。事前予約無しに来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意ください。
必要な書類は「中小法人等」と「個人事業者等」で異なりますのでご注意ください。
また、当日はコロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。
１．開催会場
（１）5月14日開設 長野会場（会場コード：２００１）長野市若里市民文化ホール プロナードギャラリー長野市若里3丁目22-2
（２）5月21日開設 佐久会場（会場コード：２００３）佐久市中込2976‐4佐久商工会議所会館３F大会議室
（３）5月28日開設 上田会場（会場コード：２００９）上田市大手1-10-22上田市商工会議所会館５FAホール/Bホール
２．事前予約の方法
予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。
①Web予約
「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了します。
・「持続化給付金」の事務局ホームページ
②電話予約（自動）TEL：0120-835-130
「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
※その際、予約する会場の【会場番号】が必要になりますので、事前にお近くの【会場番号】をご確認ください。
FAX送信（同番号）でお取り寄せ頂くか、下記の「申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）」までお問合せください。
※「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」の電話番号は後日公表となります。
③電話予約（オペレーター対応）TEL：0570-077-866
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。
※なお、申請サポート会場の予約に関するお問合せは、下記窓口以外ではお受けしません。
ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願いします。
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
３．申請サポート会場に持参する書類
持参いただいた資料をもとに、電子申請の手続きをサポートします。会場にお越しいただく際には、以下の資料をご用意ください。
また、申請要領を確認の上、申請の特例を用いられる場合は、証拠書類等もあわせて持参ください。
４．必要書類のコピー等（できれば現物）
＜中小法人等の場合＞
□確定申告書別表一の控え（1枚）※及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
□法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
□申請補助シート（全2枚）
＜個人事業者等の場合＞
□確定申告書類
青色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※と所得税青色申告決算書の控え（2枚）計3枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）※ 計1枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
□申請補助シート（全2枚）
□売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
□申請者本人名義の口座通帳の写し
□本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
□申請補助シート（全2枚）
５．その他
WEB申請が可能な場合は、すでに申請ができますのでサポート会場に行かず、パソコン、スマートフォンから申請してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため申請サポート会場へマスク着用等感染対策をお願いします。（体調不良等ある場合は、自粛をお願いします。）
・持続化給付金申請ホームページ
添付資料
・申請補助シート（個人事業者等）
・申請補助シート（中小法人等）
・申請補助シート記入例（個人事業者等）
・申請補助シート記入例（中小法人等）
掲載日 5月14日
県・市町村連携型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について
標記の件について、長野県より、県・市町村連携型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業の情報がありましたので、お知らせします。
概要については下記のとおりとのことです。
5月15日に申請締め切りが6月1日まで延長されました。
※6月1日（月曜日）の消印有効
事業概要
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。
・取扱いは、使用停止等の準備期間を考慮し、県が施設の使用停止（休業）等要請を行う4月23日（木曜日）から緊急事態宣言発令の期間（5月6日（水曜日）まで）において、原則として4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間協力いただける事業者に支給します。
協力金の申請について
・申請受付期間
令和2年5月7日(木曜日) ～ 同年6月1日(月曜日)
※6月1日(月曜日) の消印有効
・申請方法
(1)申請書の提出
申請書類を次の宛先に郵送してください。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。
（宛先）
〒380-8570（住所表記不要）
長野市大字南長野字幅下692の2
長野県庁 「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当あて
・県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金申請受付要項
・申請書等のダウンロードについてはこちらのページからお願いします。
・長野県HP
お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業等の要請・協力金等に関すること
電話番号 026-235-7945
受付時間 午前7時から午後10時（土、日、祝日も開設）
協力金等の申請に関すること
「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当
電話番号 026-235-7382
受付時間 午前9時から午後5時（土、日、祝日も開設）
※外国人対応電話番号 092-687-7890（日本語での対応はできません。）
掲載日 ４月２３日
新型コロナウイルス感染症に関する情報について
新型コロナウイルス感染症に関する最新情報については、下記のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度について
新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け融資制度は、下記のページをご覧ください。
商工会館会議室使用料の変更について
2020年4月1日より、商工会館会議室使用料が変更となります。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・軽井沢町商工会館会議室のご案内（変更前：2020年3月31日まで）
・軽井沢町商工会館会議室のご案内（変更後：2020年4月1日より）
※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止しています。
商工会館会議室の貸出中止について
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間、貸出を中止いたします。
ご理解とご協力をお願いします。
掲載日３月９日
軽井沢町 新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金について
標記の件について、軽井沢町より連絡がありましたのでお知らせします。国の持続化給付金に、町独自の事業継続支援給付金を上乗せして支給をするとのことです。
※「町事業継続支援給付金」を装った詐欺にご注意下さい。
【対象者】
町内に事業所等を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等を含)又は、個人事業者(フリーランスを含)で、国の持続化給付金を申請し給付決定された方
【給付額】
法人 一律３０万円
個人事業者 一律１５万円
【申込開始】
令和２年５月１４日（木）から令和３年２月２６日（金）まで下記にて申し込みを受け付けます。
【新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー】
１．国へ持続化給付金を申請し、給付通知書を取得してください。
※国への申請期限：令和２年５月１日（金）から令和３年1月１５日（金）まで
※国から送付される給付通知書を紛失しないようご注意下さい。
２．町へ事業継続支援給付金の申請をしてください。必要な書類は、次のとおりです。
（1）町書式申請書及び請求書（町役場観光経済課窓口に設置してあります。また、下記よりダウンロード可能です。）
（2）国からの給付通知書の写し
（3）通帳の写し
（4）町内で営業していることがわかる下記書類のいずれかを提出してください。
1.営業許可書の写し
2.軽井沢町上下水道料金納入通知書のお客様番号がわかる箇所の写し
3.事業所等の位置図及び外観の写真
※町への申請期限：令和２年５月１４日（木）から令和３年２月２６日（金）まで
３．申請書類を提出後、町が速やかに書類を審査し、適当と認められたときは、新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付決定通知書を申請者に通知します。
４．事業継続支援給付金交付決定通知書通知後、２週間程度で指定の口座へ給付金を交付いたします。
添付資料
・軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金概要
・軽井沢町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金申請フロー
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付申請書（様式第1号）
・新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援給付金交付請求書（様式第2号）
【申込取り扱い場所及び問い合わせ】
軽井沢町役場 観光経済課 観光商工係
TEL:0267-45-8579
掲載日 ５月１３日
持続化給付金について
標記の件について、経済産業省のホームページに掲載がありましたので、お知らせします。
なお、申請については、インターネットの申請のみでメールアドレスが必要です。
詳細については、下記のファイルをご確認ください。
・持続化給付金の申請はこちらから
・持続化給付金に関するお知らせ
・持続化給付金申請要領・申請のガイダンス（中小法人等向け）５月９日更新
・持続化給付金申請要領・申請のガイダンス（個人事業者向け）５月９日更新
・持続化給付金事務局ホームページ入力操作編動画（中小法人等向け）
・持続化給付金事務局ホームページ入力操作編動画（個人事業者向け）
持続化給付金のお問い合わせについては、下記までお願いします。
持続化給付金事業コールセンター
0120ｰ115ｰ570受付時間
8:30～19:00 5 月・ 6 月（毎日） 7 月から 12 月（土曜日を除く日から金曜日）
掲載日 ５月１１日
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金について
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。
本補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動の継続が困難等の悪影響が及んでいる県内中小企業者の新たな取組に必要な費用の一部を支援し、地域における課題の解決と持続可能な地域経済の回復を図ることを目的とし、地域の中小企業者がまとまり、グループ（3者以上）を形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度です。
対象者
補助対象者は、長野県内に事業所を有し、以下（１）～（４）の要件を全て満たす中小企業者で、その業種が「宿泊業、飲食サービス業」「運輸業、郵便業」「小売業、卸売業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」に該当する者を中心とする３者以上で形成されたグループとします。
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動の継続が困難等の悪影響が及んでいること
（２）公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項及び第５項に規定する風俗営業など）を行う者でないこと。
ただし、同法第２条第１項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は除く。
（３）自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと。また、次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
① 暴力団（長野県暴力団排除条例（平成23年３月17日長野県条例第21号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条例第14条に規定する暴力団員等 をいう。以下同じ。）
② 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
③ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
④ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑤ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれらを利用している者
（４）中小企業者であっても以下の各号に該当しないこと。
① 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
② 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
受付期間
第1期：令和2年5月 7日（木）から同年5月20日（水）
第2期：令和2年5月21日（木）から同年6月 3日（水）
第3期：令和2年6月 4日（木）から同年6月17日（水）
添付資料
・チラシ
・「飲食・サービス等新型コロナウイルス対策応援補助金 公募要領
・申請書類
申請方法
申請書類を以下の宛先に簡易書留などの郵便物の追跡ができる方法で郵送していただきますようお願いします。
（宛先）〒３８０－８５７０（住所記載不要）
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県庁産業労働部営業局
「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業担当」宛
※持参、ＦＡＸ及びメール等による申請は受付しておりません。
【お問合わせ先】
長野県産業労働部営業局 飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業担当
電話：０２６－２３５－７２４８又は７２４９
メール：eigyo@pref.nagano.lg.jp
※電話での受付は平日9時から17時までです。
※問い合わせが混み合う場合もありますので、その場合はお手数ですが、メールでお問い合わせいただきますようお願いします。
掲載日 ５月１１日
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募申請における留意事項および費目別注意事項ついて
長野県商工会連合会より令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金への応募にあたり、留意すべき事項、費目別注意事項につきまして、連絡がありましたのでお知らせします。
下記の資料等をご確認の上、持続化補助金申請書の作成をお願いいたします。
・応募申請における留意事項
・応募申請における費目別注意事項
・参考様式1_賃上げ表明書（給与支給総額）
・参考様式1_賃上げ表明書（事業場内最低賃金）
掲載日3月19日
令和元年度補正予算 小規模事業持続化補助金〈一般型〉の公募について
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画の基づく、小規模事業者等の販路開拓の取組や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会ＨＰに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、ＵＳＢ（申請書と添付書類のデータが入ったもの）を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。
（公募期間）
申請受付開始：３月１３日（金）
商工会１次締切：令和２年３月２４日（火）１６時まで（必着）
商工会２次締切：令和２年５月２９日（金）１６時まで（必着）
商工会３次締切：令和２年９月２５日（金）１６時まで（必着）
商工会４次締切：令和３年１月２９日（金）１６時まで（必着）
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局（長野県商工会連合会）に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
※商工会５次締切以降（令和３年度以降）については、今後、改めてご案内します。
対象者および補助率
対象者：商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数 ５人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数 ２０人以下
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限：原則５０万円
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領（第１版）
※商工会第１次締切分の申し込みをご希望の方は、こちらの要領をご覧ください。
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領（第5版）更新
※商工会第２次締切から申し込みをご希望の方は、こちらの要領をご覧ください。
・申請様式（単独）
・申請様式（共同）
①補助上限額の引き上げ（上限１００万円）要件について
本公募増額要件は次のとおりです。
・認定市町村による特定創業支援等事業の支援を過去３か年度（対象期間は公募要領６８ページ参照）受けた事業者
②審査時における加点要素について
補助事業と併せて、次の取組みを行うと審査時の加点対象となります。
・新型コロナウイルス感染症による直接的な影響を受けている、または、新型コロナウイルスが起因して、前年同月比１０％以上売上減少が生じている事業者
・従業員の賃金上げ等に積極的に取り組んでいる事業者
・基準日（公募要領６８ページ参照）時点の申請代表者が満６０歳以上で且つ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合
・基準日（公募要領６８ページ参照）までに、『中小企業等経営強化法』に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
・基準日（公募要領６８ページ参照）時点で、経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり地域未来牽引企業として目標を策定している、または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受けている事業者
（申込書提出先・お問合せ先）
軽井沢町商工会（三浦、小林、島岡）
住 所：軽井沢町中軽井沢９－３
ＴＥＬ：０２６７－４５－５３０７
メール：office@shokokai.karuizawa.nagano.jp
掲載日3月13日
令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の募集について
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。
さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会ＨＰに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、ＵＳＢ（申請書と添付書類のデータが入ったもの）を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。
（公募期間）
申請受付開始：５月１日（金）
商工会１次締切：令和２年５月８日（金）１６時まで（必着）
商工会２次締切：令和２年５月２９日（金）１６時まで（必着）
商工会３次締切：令和２年７月３１日（金）１６時まで（必着）
商工会４次締切：令和２年９月２５日（金）１６時まで（必着）
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局（長野県商工会連合会）に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
対象者
対象者
（１）小規模事業者であること
※「小規模事業者等」について
商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数５人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数２０人以下
（２）本事業への応募の前提として、①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと、②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。（申請書に記載していただきます。）
（３）この「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと。
・令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公募要領第3版
・申請様式（単独）
・申請様式（共同）
・令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に係る補助金概算払請求書
（申込書提出先・お問合せ先）
軽井沢町商工会
住 所：軽井沢町中軽井沢９－３
ＴＥＬ：０２６７－４５－５３０７
メール：office@shokokai.karuizawa.nagano.jp
令和元年度被災小規模事業者再建事業「台風19号、20号及び21号型」の公募について
令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者等が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災地域を対象とする本補助事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
申請には必要事項を記載した「申請書」と「添付書類」の提出が必要となります。申請をご希望される事業者につきましては、公募要領を必ずご覧いただき、まずは商工会にお電話をください。(申請件数の把握のため、ご連絡をお願いします。)
軽井沢町商工会ＨＰに掲載されている申請書一式を使い、申請書を作成してください。
申請書、添付書類、ＵＳＢ（申請書と添付書類のデータが入ったもの）を準備していただき、期日までに軽井沢町商工会窓口までご持参ください。
ご不明な点などございましたら、軽井沢町商工会までご連絡ください。
（公募期間）
申請受付開始：４月６日（月）
商工会１次締切：令和２年５月８日（金）１６時まで（必着）
商工会２次締切：令和２年７月３日（金）１６時まで（必着）
※確認書を作成致しますので、締切日までに必ずご提出をお願い致します。
※公募要領に申込締切の記載がありますが、商工会から地方事務局（長野県商工会連合会）に郵送する期日ですので、お間違えのないようお願いいたします。
対象者および補助率
対象者
（１）被災地域に所在する、令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号による被害を受けた小規模事業者等。
※被害の証明については、それを証する公的証明の添付（コピーでも可）を必要とします（不備の場合には対象外となります）。
①「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号の被害により、激甚災害の被災区域１都１３県に所在する事業者」について
「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所（店舗・工場・事務所等）が、この地域内にあることを意味します。
※例えば、登記簿上の本店所在地は該当地域外にあるが実際の所在地は地域内にある場合や、本社は該当地域外にあるが支社等は地域内にあって事業再建を地域内の支社等で行おうとする場合には、「所在する事業者」となります。（逆に、登記簿上の本店所在地は地域内にあるが地域内に事業所を有さない場合は「所在する事業者」ではありません。）
②「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号による被害を受けた事業者」について
ａ.宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者は、「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号」による暴風雨により、自社の事業用資産に損壊等の被害が生じた、若しくは、「令和元年台風第１９号、第２０号又は第２１号」に起因して、売上減少（令和元年１０月の１か月間の売上高が前年同月又は同期と比較して１０％以上減少）の被害が生じた事業者であることを意味します。
③「小規模事業者等」について
商工会地区で事業を営む小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数 ５人以下
商業・サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員数 ２０人以下
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助上限：２００万円
・令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金公募要領(第２版)
・公募要領 P15記載追加(差換用)
・申請様式（単独）
・申請様式（共同）
（申込書提出先・お問合せ先）
軽井沢町商工会
住 所：軽井沢町中軽井沢９－３
ＴＥＬ：０２６７－４５－５３０７
メール：office@shokokai.karuizawa.nagano.jp
掲載日4月8日
特定計量器の定期検査実施について
標記の件について、長野県より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイル等をご確認ください。
掲載日5月28日
新型コロナウイルス感染症対策に係る販売支援ツールについて
標記の件について、全国連より連絡がありましたのでお知らせします。内容等については、下記のファイル等をご確認ください。
１ 販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」
主催者 全国商工会連合会
媒体 インターネット
掲載対象者 商工会員事業者
掲載方法 サイトへアクセスし申し込みフォームへ入力
注文方法 各企業指定の販売方法にて注文
情報サイトURL：https://r.goope.jp/keijiban/
・掲載申込マニュアル
２ Facebookグループ「ニッポン全国お取り寄せ＃応援フリマ情報局」
主催者 応援フリマ情報局実行委員会
媒体 SNS（Facebook）
掲載対象者 会員・非会員問わずすべての事業者
掲載方法 Facebookのアカウントを検索し、グループに参加したうえ投稿
注文方法 グループの参加のうえ、各企業指定の販売方法にて注文
・Facebookグループ「ニッポン全国お取り寄せ＃応援フリマ情報局」
掲載日5月25日
a:315 t:3 y:158
